発達障害者への職場コミュニケーションにおける合理的配慮

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02145
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 村中 泰子 神戸大学, キャンパスライフ支援センター, 特命准教授 (00456378)
• 研究分担者: 森 麻友子 和歌山大学, 障がい学生支援部門, 講師 (60754637) ; 黒石 憲洋 星槎大学, 教育実践研究科, 非常勤講師 (00434449) ; 鳥居 深雪 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (90449976)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 就労意欲 / 合理的配慮 / 発達障害 / コミュニケーション / 職場定着

研究実績の概要

改正障害者雇用促進法により、雇用者は雇用期間中の合理的配慮の提供が法的義務として課せられている。また、この法改正により、法定雇用率の算定に発達障害者を含む精神障害者が加わった。このような背景から、発達障害者の雇用が増加することが予想されたが、身体障害者に比べて、苦戦していることが実際である。なお、発達障害者を雇用している企業では『労務管理』が長期定着を促進のために行われている事が多く、加えて、発達障害者のリーダーの負担が大きいことが示唆された（村中、2019）。
2019年度は、発達障害者に就労で必要なコミュニケーションに関する研究を行った。当事者の大学在学中の就労に対する意識や行動の変化をインタビュー形式で縦断的に調査を行った。結果は、就労上での『コミュニケーション』に対してポジティブな変化が語られ、その要因として「大学生活での成功体験から培われた自信」「道具としてのコミュニケーション」が考えられた。また、『就労』の条件に対して「名誉」「インセンティブ」「コストパフォーマンス」が語られ、この点は変化が認められなかった。また、就労が『継続』されるには「モチベーション」「困った時の自然なサポート」「枠にはめない」ことが必要であることが示唆された。
また、2018年度から引き続き、雇用者側へのアプローチとして、発達障害者の雇用に関する質的研究を継続的に行った。さらに、雇用者側が過度の負担と感じずに提供できるコーチングの環境整備に関する意見交換会を実施した。その中で、企業の規模に応じ福利厚生の中で可能なコーチングの可能性を検討している。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の影響で、2月上旬以降に予定していた雇用者側のインタビュー、および当事者のインタビューが全て中止になっため、予定が遅れている。

今後の研究の推進方策

2020年度：新型コロナウイルス感染症の状況に柔軟に対応しながら時期を設定し、引き続きインタビュー調査を行う。
また、発達障害者の雇用に関する実態調査を予定している。発達障害の学生、発達障害者など、障害者枠を利用して就労を希望している者に対しての実態調査および就労移行支援施設等への調査を行う。
2021年度：実態調査を受けて、結果を共有できる形式で、雇用者との合理的配慮に関する研究会を開催する。また実態調査およびインタビュー調査から考えられる、発達障害者への合理的配慮に関する報告会を関連学会で行う。

次年度使用額が生じた理由

インタビュー調査が一部中止になったことにより、インタビューで生じる旅費、研究協力者に関する謝金、文字起こしに予定していた予算を使用できなかった。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、中止分も含めて調査を行う。