| 研究課題/領域番号 |
18K02167
|
|---|
| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
|---|
研究代表者 |
村田 文世 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (80465781)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 社会福祉法人 / 地域における公益的取組 / マルチステークホルダー理論 / 組織ガバナンス |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、2016年社会福祉法人制度改革において法制化された社会福祉法人の「地域における公益的な取組」（「公益的取組」）に着目した上で、２つの経営学理論（事業ドメイン、マルチステークホルダー）に依拠した上で、公益的活動に求められる社会福祉法人の組織ガバナンスの在り方について検討するものである。
2020年度は、2019年度、韓国社会福祉学会における学会発表の成果等を踏まえた上で、理論枠組みの検討として「公私協働に伴う社会福祉法人のアカウンタビリティ拡大と“公益的取組”の法制化～プリンシパル・エージェント理論からマルチ・ステークホルダー理論への転換」を論文化した。具体的には、日本の社会福祉における公私協働の進展と特徴を踏まえ、NPOのアカウンタビリティ拡大の文脈から社会福祉法人をめぐる諸改革を考察した。その上で、「公益的取組」の法制化について、措置委託時とはまた異なる今日の準公共機関化のなかで、社会福祉法人が果たすべき社会的な責務の観点からその意味について検討した。これらの作業を通して、措置委託関係における政府との関係を説明するプリンシパル・エージェント理論から多様なステークホルダーへのアカウンタビリティ遂行を前提としたガバナンスへの転換という視角から、マルチステークホルダー理論への転換を検討し理論枠組の妥当性に論及した。
フィールド調査に関しては、全国の社会福祉法人を対象に、社会福祉事業や地域貢献活動に関するガバナンス分析等を行う予定であったが、コロナ禍の影響等から視察や訪問調査を実施することができなかった。法人事業報告書等の資料収集や関連する報告書等の先行研究の文献調査に留まった。また社会的企業など欧州や韓国の海外視察に関しても予定中止を強いられ、参加が叶わなかった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度、とりわけフィールド調査に関して遅れが生じている。調査先の全国の法人への訪問調査及び海外訪問に関して、新型コロナ禍に伴う影響、それに伴う授業・学内業務の対応等から遅れが生じた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
期間延長措置による最終年度となる本年度は、全国の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、遅延しているフィールド調査に注力する予定である。関東圏の個別的な社会福祉法人ガバナンス分析と併せ、京都府、奈良県、大分県、鹿児島県、香川県など国内の先駆的活動を行う法人の調査を、社会情勢に則した実現可能な調査方法から再検討中である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度、コロナ禍の影響によりフィールド調査や海外視察が中止となり、旅費、人件費等の経費を中心に次年度使用額が生じた。2021年度は、感染状況を見極めつつ訪問調査や社会的企業の視察等を再検討し、旅費費等に充当させたい。
|
