社会福祉法人の「地域における公益的な取組み」に関する組織ガバナンス研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02167
• 研究機関: 日本社会事業大学
• 研究代表者: 村田 文世 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (80465781)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 社会福祉法人 / 地域公益取組 / マルチステークホルダー理論 / 事業ドメイン

研究実績の概要

本研究は、2016年社会福祉法人制度改革において法制化された社会福祉法人の「地域における公益的な取組」（「公益的取組」）に着目して、２つの経営学理論（事業ドメインの定義、マルチステークホルダー理論）に依拠した上で、公益的活動に求められる社会福祉法人の組織ガバナンスの在り方について検討するものである。欧州の社会的企業論をヒントに、ステークホルダーの一つに地域を位置づけ、今後の新しい社会福祉法人像の可能性を検討するものである。
2021年度からの研究成果として、市場化における社会福祉法人の議論や、ソーシャルエンタープライズ論などの文献研究を中心に、2020年までに整理したマルチステークホルダー理論の考察を深化させている。
また、コロナ禍の移動制限等によりフィールド調査が困難であった為、引き続き、事例対象先（予定）の社会福祉法人から事業報告書や内部資料を入手し分析中である。同時に、全国の社会福祉法人の訪問先について資料収集を行い精査している。感染状況や対象先のコロナ対応等を判断して、全国レベルのフィールドワークを再開したい。
海外の先駆的な社会的企業等の視察についても、予定中止を強いられた。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

昨年度同様、フィールドワークに関して遅れが生じている。調査先の全国の社会福祉法人への調査研究及び、海外視察に関して、新型コロナ禍に伴い移動制限等から遅れが生じた。

今後の研究の推進方策

最終年度となる本年度は、新型コロナウイルス感染状況、調査先の感染対策を踏まえて、事例先の資料収集、分析を進めると同時に、対面によるインタビュー調査を検討中である。
最終年度であり、それらをこれまでの成果と併せて纏め上げたい。
可能であれば、海外視察についても欧州か韓国の社会的企業の視察を行いたい。

次年度使用額が生じた理由

2021年度、コロナ禍の影響により全国の社会福祉法人を対象にした訪問調査や海外視察が実施できず、旅費、人件費等の経費が次年度繰越となった。2022年度は、感染状況を見極めて、フィールドワークを行い旅費等に充当させたい。