| 研究課題/領域番号 |
18K02171
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 長野大学 (2020-2022)
立教大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
小長井 賀與 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (50440194)
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| 研究分担者 |
須藤 明 文教大学, 人間科学部, 教授 (20584238)
川邉 譲 駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 異文化背景 / 社会的境界化 / 犯罪化規定要因 / 多文化共生 / 来日年齢 / 計画性 / 責任意識 / 問題対処方略 |
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| 研究成果の概要 |
一般の定住外国人と対照し、異文化背景をもつ犯罪者に量的調査を行い、以下の犯罪群の問題特性と犯罪化の規定因を検証した。
1)犯罪群は不安定な成育環境に起因する発達上の課題をひきずり、それが犯罪性の基盤を形成している。2) 犯罪化の規定因は「低年齢時の来日」「困難時の相談相手の欠如」「計画性の欠如」である。3)犯罪化過程に関し、「日本人の友人の多さ」 が「反社会性への親和」へ繋がり、それが「計画性・責任意識・問題解決技能」 を要素とする「問題対処方略」へ負方向に作用するモデルを得た。4)来日初期の困難に関し、一般群では生活基盤に関するニーズが高く、犯罪群では差別等心理的な事を問題視していた。
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| 自由記述の分野 |
犯罪学、刑事政策、司法福祉
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
異文化背景をもつ犯罪群に量的調査を行い、一般の定住外国人を対比し、犯罪群の問題特性と犯罪化の規定因を探った。犯罪群の年齢を統制しなかったが、結果的に大半は未成年であった。
日本では外国人犯罪は量的に深刻な事態にないが、異文化背景をもつ若者の教育からの離脱や社会的境界化が問題となっている。犯罪は社会不適応の極限現象なので、本研究で検証できた犯罪化の規定因である「不安定な成育環境に起因する発達課題の積み残し、社会的境界化、問題対処方略の修得不足」は、異文化背景をもつ若者一般の日本社会への統合の課題を反映している。よって、本研究の成果は刑事政策に活用できるだけでなく、多文化共生施策にも資する。
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