| 研究課題/領域番号 |
18K02275
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
平井 貴美代 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (50325396)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 「働き方」改革 / 日本型雇用 / 日本型学校教育 / 教育の特殊性 |
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| 研究実績の概要 |
研究代表者は今日の教師の「働き方」問題が生じた原因として、日本型雇用システムと教職固有の労働時間規制の法的歯止めの無さがあいまって問題を深刻化させたものと捉えている。そのことは取り立てて目新しい指摘ではないかもしれないが、この特殊な労働規制が教育界の暗黙知である教育の特殊性とは切り離せないものであって、政府が重視する「日本型学校教育」の実践にも深くかかわる以上は、簡単に否定することはできないとも考えている。つまり筆者の独自性は、教師の特殊な「働き方」が一定の実践的意義を有するものと仮定したうえで、「働き方」改革と教育実践の両立の道を探る必要性を認める点にある。
この仮説を検証するためには、教師の働き方における「教育の特殊性」が単なる聖職イデオロギーの押し付けによって生成されたのではないということ、すなわち教師固有の「働き方」に関する当事者の認識が反映されたことを確認する必要がある。そこで本研究では、労働時間規制の「歯止め」を適用排除した「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以後、給特法と略す）が制定された1970年代に焦点をあて、同法の成立過程とその根拠とされた「教育の特殊性」の内実を再検討するとともに、同法制定前後に各地で生み出された労働慣行と関連付けながら調査・分析し、その成果を2019年の日本教育学会の口頭発表および、2020年の日本教育経営学会誌掲載論文によって公表した。
しかしそこでは、本研究の核にある「働き方」と教育実践の両立という問題が、いまだ十分に深めることができていなかった。1970年代の給特法制定と学習指導要領改訂（基準性の強化や必修クラブの導入など）との関連について、手に入る限りの資料を用いてということにはなるが、何とか考察の道筋をつけてアフターコロナの研究展開につなげるのが、一年延長した研究期間中の目標である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度の実績報告書では、研究の最終年度となる2020年度中に本研究が当初設定した仮説が証明されるかどうか、すなわち1970年代の給特法制定と学習指導要領改訂によって「労働時間規制が取り払われたうえに、通常の労働時間内に業務＝カリキュラムを弾力的に運用する裁量が減じられたことで、業務が時間外にはみ出すことが常態化していった」メカニズムの有無を明らかにすることを目標として示した。しかし追加の資料収集を必要としたところ、コロナ禍によって山口県、静岡県のみならず、勤務地である山梨県の実地調査も差控える事態となってしまった。今後もしばらくは同様な状況が見込まれるため、当初の予定を収集済みの限られた資料で分析可能な範囲に縮小するなり、方向転換するなりする必要が生じている。事例を通じて教育実践と「働き方」とを共存させる知恵＝可能性を抽出することについては、ポジティヴ・ディヴァイアンス研究としての意義も想定されることから、感染症が収束した後に改めて別の形で研究を再開したいと考えている。
他方で新たに研究代表者が問題意識に掲げた、給特法が公務員法制の一環であるという重要な視点の欠如という観点は、2020年刊行の日本教育経営学会誌掲載論文「給特法を再考する」において、考察を一定程度深めることができた。同研究は立法者意思を一次資料を通じて明らかにしたものであるが、その後の追加資料の収集が思うように進まないこともあって、新たな視点を獲得するところにまでは至っていない。研究の進捗状況の遅れにより研究期間を一年延長したわけだが、感染症の収束状況如何で今後も追加資料の収集に支障をきたすことは避けられず、既存の資料を使いながら考察を深めることが必要となっている。公刊資料さえ思うように手に入らない状況下ではあるが、できる範囲で研究を進め、アフターコロナの研究展開につなげていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の核にある「働き方」と教育実践の両立という問題にアプローチするために、1970年代の給特法制定と学習指導要領改訂（基準性の強化や必修クラブの導入など）との関連について、手に入る限りの資料を用いて分析していく。移動制限や大学図書館等の利用制限が解除されない状況下で当面可能な研究としては、勤務校の大学図書館が保有する雑誌を用いることと、他大学等から資料を取り寄せることぐらいであろう。改めて先行研究を確認し、必要な資料をピックアップするとともに、当時刊行されていた雑誌のうち大学図書館が所蔵する『教育評論』や『教育委員会月報』などに丁寧に目を通して、本研究に関連する記事を広く収集して、課題に迫る分析につなげていきたい。
また2019年度の研究実績で可能性を指摘した、教職の「ジェンダー化」と「働き方」の職場慣行の関連性については、いまだ十分に深めることができていないが、この視点は言説研究としても成り立つはずであり、公刊資料のみでも一定の成果に結びつけることが可能であろう。上記の雑誌資料等を調査する過程であわせて関連の情報を収集するとともに、キーパーソンを探るなどして深堀りすることができれば、その分析結果を年度内に口頭発表や論文等にまとめていきたいと考えている。そのためにも、前提となる「ジェンダー化」の問題について、国内外の先行研究にあたって理解を深めておく必要があるし、他の職域と比較したり、歴史的変遷等を押さえたりしながら考察を深めることも重要であろう。
以上述べたように、できる範囲で研究を進めることでアフターコロナの研究展開につなげる道筋を得ることがまずは必要だが、コロナ禍という歴史的局面に居合わせた意義としては、この歴史的画期が今後の制度発展にいかにつながるのか／つなげるべきなのかという問題意識のもとで、自らの考えが深められるような研究に取り組んでいきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
感染症対策による移動制限のため、当初に旅費を計上していた学会大会への参加や事例に関する追加調査が実施できなくなったことが、次年度使用額が生じた大きな理由である。今後の状況次第では、学会大会の開催がオンラインではなくなる可能性があり、予定していた追加調査も行なえるようになれば、繰り越した使用額は予定通り旅費にあてることとしたい。年度後半に開催される学会では本研究課題に関する口頭発表を予定しており、そのことによって本研究が社会にいくばくかの貢献ができるものと見込んでいる。
2021年度後半になってもコロナ禍が収束しない場合には、引き続き移動制限や現地調査の制限が続くことが見込まれる。研究上必要な資料については、直接図書館や資料館などに出向いて調査収集することができないので、郵送等で取り寄せる必要が生ずることから、次年度使用額をそのための送料や複写料金にあてることとしたい。また研究の方向性をコロナ禍で可能な内容に軌道修正することも想定しており、新たな研究展開を図るためには先行研究の範囲を広げる必要が生ずる。また本研究は事例研究であるとともに歴史研究でもあるので、過去に公刊されていた資料を古書として入手したり、大学図書館や公的史料館が所蔵する文献や文書を取りよせたりすることも必要であろう。こうした新たな研究展開のための資金としても次年度使用額を有効に活用していきたいと考えている。
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