| 研究課題/領域番号 |
18K02399
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| 研究機関 | 東京電機大学 |
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研究代表者 |
山本 宏樹 東京電機大学, 理工学部, 助教 (20632491)
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| 研究分担者 |
知念 渉 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (00741167)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
濱沖 敢太郎 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80803725)
太田 昌志 東京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (60816552)
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 研究員 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 子どもの貧困 / 学習支援 / 生活困窮者自立支援法 / 教育機会確保法 / パネルデータ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年の日本で急速に普及しつつある貧困児童生徒向け学習支援事業がいかなる効果を有するのかを、準実験的計画のパネル調査によって明らかにすることを目的としている。
具体的には、社会経済的なハンディキャップを抱えた中学生向けの学習支援事業の利用者と非利用者を比較対象とするパネル調査分析を実施することで、困難を抱えた子どもへの学習支援の効果検証を実施するとともに、生活困窮層の世代的再生産までを見通した、より長期的かつ大規模な追跡調査の基盤を構築する。
研究計画書における平成30年度の目標は、①調査の前提となる理論的枠組みの整理、②効果検証パネル調査にかかる予備調査の実施の2つであった。
そのうち「①調査の前提となる理論的枠組みの整理」をめぐっては全12回の検討会を開催し、理論的枠組みの検討とアンケート調査票の作成を行った。子ども票と保護者票の２種を作成し、子ども票には学力テストを付している。質問項目の選定にあっては既存の大規模社会調査との比較可能性を重視しており、自治体からの要望にも応えるものとなっている。
「②効果検証パネル調査にかかる予備調査の実施」をめぐっては、自治体首長と協定を結び、自治体の協力のもとで112世帯に前述の調査票一式を配付。最終的に66世帯132名に予備調査への協力を得ることができた。予備調査は3月末日に締め切られ、現在分析中である。2019年度のメイン調査の準備も順調に進んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究計画書における平成30年度の目標は、①調査の前提となる理論的枠組みの整理、②効果検証パネル調査にかかる予備調査の実施であった。
①をめぐっては研究分担者・研究協力者の多大な尽力のもとで全12回に及ぶ検討会を開催し、理論的枠組みの検討とアンケート調査票の作成を行った。②をめぐっては、平成30年度中に100名程度に対して予備調査を行い、追跡調査脱落率や質問項目への感度を調整することが目標であったが、実際の研究の進捗は、研究計画と比して良好であった。自治体首長と協定を結び、自治体の協力のもとで、当初の計画を上回る246世帯を調査対象とし、112世帯に調査票を配付。最終的に66世帯132名に予備調査への協力を得ることができた。予備調査は3月末日に締め切られ、現在分析中である。
2019年度はメインのパネル調査が予定されているが、自治体の協力のもとで住民7200世帯に対し協力者募集チラシを配付して協力者を募っているところであり、最低限の調査協力者は確保できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度はメインのパネル調査が予定されている。現在、自治体の協力のもとで住民7200世帯に対し協力者募集チラシを配付して協力者を募っているところであるが、より多くの協力者を得るために、自治体と交渉を行う予定である。
調査は自治体との連携のもとで順調に進んでいるが、予備調査の際は、配付期間が年度末かつ比較的短期であったため回収率に改善の余地が見られた。配付期間を見直すとともに、リマインドを依頼する等の検討を行いたい。
調査票の内容についても、予備調査の結果を見て洗練させる予定である。たとえば、学力テストについて正答率の高い問題を別の問題に入れ替える作業を行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予備調査関係費を安く抑えることができたことと、その支払いの一部が2019年度にずれこんだことによる。計画よりも増加した使用可能額については調査協力者数を増やすこと等に使用していく予定である。
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