| 研究課題/領域番号 |
18K02399
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| 研究機関 | 東京電機大学 |
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研究代表者 |
山本 宏樹 東京電機大学, 理工学部, 准教授 (20632491)
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| 研究分担者 |
知念 渉 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (00741167)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
濱沖 敢太郎 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80803725)
太田 昌志 東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員 (60816552) [辞退]
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 子どもの貧困 / 学習支援 / 生活困窮者自立支援法 / 教育機会確保法 / パネルデータ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年の日本で急速に普及しつつある貧困児童生徒向け学習支援事業がいかなる効果を有するのかを、準実験的計画のパネル調査によって明らかにすることを目的としている。具体的には、社会経済的なハンディキャップを抱えた中学生向けの学習支援事業の利用者と非利用者を比較対象とするパネル調査分析によって困難を抱えた子どもへの学習支援の効果検証を実施するとともに、生活困窮層の世代的再生産までを見通した、より長期的かつ大規模な追跡調査の基盤を構築するものである。
研究計画書における2019年度の目標は、前年度に自治体の協力を得て実施した予備調査の分析をもとに本調査を実施する点にあったが、この点について、前年度予備調査の結果をもとに追跡調査脱落率や質問項目への感度を調整し、本調査を実施した。調査内容についても、計画どおり、①認知能力、②非認知能力、③社会意識等に関する質問項目を採用した。質問項目の選定にあたっては、他調査と比較可能な質問項目を中心に構成し、尺度得点化する等によって子どもの特徴と変化を仔細に観察できるようにした。加えて、性別、学年、生保受給の有無、学習支援利用の有無などの属性情報についても収集した。
本調査をめぐっては、自治体の協力のもとで、第1回調査を8月および9月、第2回調査を翌2月および3月に実施した。年度末調査が新型コロナウイルス感染症の拡大期と重なるアクシデントが生起したが、調査は３月末をもって無事に終了した。現在、調査データの構築を行い、分析を進めているところである。
また調査の実施と並行して、日本教育制度学会の課題別セッションでの招待報告、マスメディアへの取材協力、教育専門誌への寄稿等を行うなど、研究成果の社会還元を随時行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画からの主たる変更点として、第1回本調査を8月および9月、第2回本調査を翌年2月および3月に実施することとした点が挙げられる。これは学習支援事業参加者が４月以降夏にかけて順次増加していく実態に即したものであり、また前年度末に予備調査を実施したことから、学習支援教室や生徒の負担を考慮する形で自治体側と協議した結果である。
2月3月の第2回調査に際して、調査期間後半が新型コロナウイルス感染症の拡大期と重なるというアクシデントが生起したが、調査自体は３月末をもって無事に終了した。現在、調査データの構築が完了し、分析を行っているところであるが、回答者の3分の2が2月中に回答を完了していることもあり、目下のところ調査に対する重大な影響は確認されていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、計画どおりに取得した調査票をもとにデータを構築し、分析と発表を進める予定である。分析結果は自治体と協議の上、日本教育社会学会にて9月に公表予定である。学会発表後、学会誌等で積極的に発信していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
翌年度への繰り越しが発生しているが、主に調査対象者謝金、郵送料、データ入力費、その他調査経費の支払いが2020年度に繰り越された点によるものであり、全額出金予定である。
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