| 研究課題/領域番号 |
18K02451
|
|---|
| 研究機関 | 東京国際大学 |
|---|
研究代表者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
|
|---|
| 研究分担者 |
松井 豊 筑波大学, 働く人への心理支援開発研究センター, 主幹研究員 (60173788)
宇井 美代子 玉川大学, 文学部, 教授 (80400654)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 面会交流 / 親教育プログラム / 離婚後の共同養育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
研究1「オンラインの離婚後親教育プログラムの改訂、導入、効果測定、普及」
2018年度にアメリカ・フロリダ州立大学監修の離婚後の親教育プログラムの翻訳、改訂を行い、パイロット版をサイト「リコンゴの子育て広場」に立ち上げ、学会や家庭裁判所の研修で報告した。2019年度は、オンラインプログラムの完成版をサイトにアップし、プログラムのリーフレットを作成、配布した。また、内外の心理学系の学会、家庭裁判所の調査官と調停委員の研修会、弁護士会主催の講演会で本プログラムの有効性と活用方法などを報告し、離婚後の単独親権の日本で、共同養育を実施していくためには、離婚時における父親と母親を対象とした本プログラムにより、離婚が子どもに与える影響、子どもの反応、離婚後の子育ての重要性と共同養育をするためのスキルの方法などについて報告、本プログラムの普及活動を行った。さらに本プログラム内のアンケートデータを分析し、効果測定の結果を学会で報告した。
研究2「面会交流支援の研修プログラムと面会交流のガイドラインの改訂、導入、およびネットワークの構築」
2018年度に公開したアメリカの監督付き面会交流支援ネットワークの研修プログラムを日本の実情に合うように一部改訂し、心理学系の学会、家庭裁判所の調査官・調停委員の研修で報告、フィードバックをもらった。また、面会交流支援者のワークショップ（面会交流フォーラム）で、支援者を対象にロールプレイを用いて、父母の葛藤が高いケースへの支援スキルを伝えた。さらに、支援団体を対象のワークショップから、各団体が抱えている困難や課題が見えてきたので、それらの問題に取り組むために、日本に点在する面会交流支援団体（およそ50団体）の実態とネットワークを把握するための調査を2020年度に実施することにし、その実現に向けて、家族社会学者や家裁調査官、弁護士などとの専門家会議を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究1：オンラインプログラムは、サイト「リコンゴの子育て広場」に完成版をアップすることができ、日本で初めてのオンラインによる離婚後の親教育プログラムであり、匿名で24時間誰でもアクセスできる利便性から、想像以上の好ましい反応があり、経過通りに研究が進んでいる。
研究2：アメリカと日本では、離婚制度が大きく異なるため、アメリカで開発された面会交流支援者の研修プログラムの公開が、現場で受け入れられるか懸念したが、研究責任者らによる日本の実情に適した改訂を加えことで、予定通りの成果が確認できた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究1：オンラインプログラムは、24時間、匿名で誰もがアクセスできる利便性があるので離婚当事者や離婚家族支援者らには普及しつつある、一方で、行政の福祉関係者、ひとり親家庭支援者などは、本プログラムの有益性を知らないことが明らかになったので、本プログラムの簡便なテキストを作成し、普及に努める。さらに、効果測定のデータを蓄積、分析して学会で報告、プログラムの効果を検証する。
研究2：日本全国の面会交流支援団体、および自治体による面会交流支援団体の支援者研修と活動内容の実態把握と団体のネットワーク構築のために、支援団体対象の調査を実施し、成果を報告する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
研究1のオンラインプログラムのサイト「リコンゴの子育て広場」のWEB構築、維持費が予定していた支出と相違が生じたため。
|
