| 研究課題/領域番号 |
18K02451
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| 研究分担者 |
松井 豊 筑波大学, 働く人への心理支援開発研究センター, 主幹研究員 (60173788)
宇井 美代子 玉川大学, 文学部, 教授 (80400654)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 離婚後の親プログラム / 面会交流支援団体 / 離婚後の共同養育 |
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| 研究実績の概要 |
研究1「「オンラインの離婚後親教育プログラムの改訂、導入、効果測定、普及」
オンライン親プログラムの効果、普及に関する調査を実施。
実施時期：2022年2月。実施方法：ウエブ調査。調査対象者：離婚当事者(同居親と別居親）18名、面会交流支援団体の支援者35名、調査内容：学んでほしい（学んでもらいたい）プログラムの内容、追加してほしいプログラムの内容、実施場所と実施者についての課題と提案など12項目。結果と考察：離婚時に学びたい内容は，1位から順に「離婚が子どもと親に与える影響」，「親の離婚に対する子どもの反応」，「離婚後の共同養育の大切さ」，「共同養育に必要なコミュニケーションスキル」，「面会交流を継続させるためのコツ」の順位だった。また、実施場所については面会交流支援団体、実施者については、従来の心理職や家裁調査官や職員に加えて、面会交流支援団体の支援員があげられた。以上から離婚後の親プログラムを普及させるために，実施は裁判所や民間団体に加えて面会交流支援団体，受講者は離婚当事者だけでなく離婚家族の支援者に拡大し，社会全体で離婚家族の特性とニーズを理解し，離婚の早期からサポートする必要性が明らかになった。
研究2「面会交流支援者の研修プログラムと面会交流のガイドラインの改訂、導入、およびネットワークの構築」
面会交流支援団体の支援者への調査を実施した。
実施時期：2020年11月-2021年5月。実施方法：郵送による質問紙調査と電話によるインタビュー調査。調査対象者：面会交流支援団体67団体。調査内容：面会交流支援団体の支援員の人数、資金、活動内容、困難なケースへの対応、家庭裁判所と行政への要望など35項目。結果と考察：支援団体の経済的基盤の脆弱さ、地域偏在性、支援員の不足、支援員の研修の必要性、家庭裁判所との情報共有、連携の必要性、行政への資金的援助の要請などが明らかになった。
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