| 研究課題/領域番号 |
18K02565
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
松葉口 玲子 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (30304562)
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| 研究分担者 |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 首席主任研究員 (50648110)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 消費者市民教育 / 指導者養成・支援 / 学習プログラム / 持続可能な消費 / 消費者教育 / 環境教育 / ESD |
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| 研究実績の概要 |
当初予定していた海外調査は新型コロナの影響により不可能となったが、ESDやユネスコで「持続可能な消費と生産」を主導し、かつ日本の消費者市民教育の動向に大きな影響を与えたきたPERLの教材を日本語に訳すこと等に変更し（先方承諾済み）、今後日本にふさわしい形で活用できるようにするための課題と展望について考究した。具体的には、全国で活躍している現職小・中・高校教員のご協力のもとオンライン上でワークショップを行い、実際の活用を想定しての意見交換を実施した結果、現状のままでは「思考ツール」の表現の仕方の相違や文化の違いによる画像の違和感など、日本の文脈に合わない多くの課題があることが浮き彫りとなった。その後、これら知見にもとづいた実践セミナーを実施し、さらなる課題の整理を行った。今後はこれらをもとに、日本でスムーズに活用できるような教材を作成するとともに、教員養成・支援の場での活用についても考究する予定である。
また、令和3年度から教職大学院の授業科目として「消費者教育／ESDの理念と実践」を位置づけることができたが、このことはすでに実現ずみの学部（全学教養教育科目）における「ESD入門」や「ESDと消費者教育」に続く大きな成果といえるであろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナの影響により当初の予定とはずれたものの、新たな方向性が見えてきたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の消費者市民教育の動向に多大な影響をもたらすとともにESDにおける「持続可能な消費と生産」分野でも主導しているPERLが公表している教材と日本の文脈とのマッチングを図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由は、新型コロナによる航空券費用と宿泊費のキャンセル代が戻ってきたことによる。
これら費用は今後、英文教材の日本語訳および日本語版教材の作成に充てる予定である。
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