| 研究課題/領域番号 |
18K02693
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
渡部 留美 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90397787)
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| 研究分担者 |
秋庭 裕子 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (10313826)
坂本 友香 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 特任准教授 (30814230)
米澤 由香子 東北大学, 国際連携推進機構, 准教授 (60597764)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際教育交流 / 有期雇用 / 大学スタッフ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の大学の国際教育交流部署に勤務する有期雇用契約スタッフ（教職員）の専門性とキャリア形成について、実態を調査し、正規職員として雇用されていないスタッフがどのような専門性をもち、実務を行うことでどのような職能開発が行われ、雇用期間終了後にはどのようなキャリア形成を歩んでいるのかを明らかにする。
平成30年度は、関係文献の収集や予備的な調査を行った。大学スタッフの専門性や職能開発について文献は存在し、国際交流に特化したものはないが、日本の大学の専門職化や組織の課題について調査が行われていたり、好事例の紹介があることが分かった。第二に、国内外の大学の国際教育交流に勤務するスタッフの雇用状況について関係者にヒアリング及びアンケートを行った。米国の大学では、大学スタッフは同じ大学に留まることは少なく、キャリアアップをするために大学を辞め、結果的にスタッフは定着しないという回答であった。日本の大学スタッフに対して実施したアンケートの結果、有期雇用スタッフが正規職員になる機会は少なく、大学からの評価が受けられないため、キャリアアップに繋がらないという回答が多くあった。
8月に行われた留学生教育学会年次大会でワークショップ「留学生アドバイジングにおける専門性を考える」を関係者と開催し、留学生対応について事例研修を実施した。正規非正規教職員問わず専門的知識を習得することに関心があることや留学生対応を行うためには様々な知識や経験が必要であることが理解できた。また研究代表者の所属大学において国際交流担当者間の情報交換会を開催したところ、教員、事務職員、正規・非正規職員様々なスタッフが参加し、一つの大学においても多様なスタッフが勤務している実態が把握できた。また、有期雇用の教職員4名についてインタビュー調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は、まず、研究代表者と研究分担者でミーティングをもち、研究の枠組みについて議論を行った。リサーチクエスチョンを2つ掲げた。①「日本の大学の国際教育交流部署に勤務する有期雇用スタッフの専門性とキャリア形成に関し、どのような問題があるのか」、②「日本の大学の国際教育交流部署に勤務するスタッフにとって理想的な職場環境、組織体制になるためには大学側にどのような改革が必要か」である。その上で、明らかにする事項として、国内及び海外の大学スタッフの専門性とキャリア形成の現状を挙げた。研究結果から、スタッフに求められる専門性、スタッフにとって理想的な職場環境、組織体制を提示し、スタッフ向け研修の開発を行うことを目標とした。
予算上、大規模な調査は行えなかったが、文献調査からはこれまでの研究動向について知ることができ、国内外の大学に勤務するスタッフの雇用について、ヒアリング、アンケート、インタビューを行い、日本の大学においては、有期雇用スタッフは様々な課題を抱えながら業務を行っていることが理解できた。
年度末に再度ミーティングをもち、それぞれの研究進捗状況について報告を行い、次年度に向けて議論を行った。調査の結果、本研究で調査対象とする有期雇用スタッフを「国際交流部署に所属または、留学生受入れや学生派遣に関わる業務に勤務経験のある非正規事務職員」とした。調査内容を「非正規雇用スタッフが採用時に求められた専門性（知識や能力）、採用後に必要であると感じた専門性、各自のもつ専門性がどう変化したのか、専門性が向上した場合はどのようにして獲得されたのか」とし、インタビュー対象者を分担し、次年度の計画日程を作成した。
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| 今後の研究の推進方策 |
31年度は、研究代表者、研究分担者がそれぞれ国内の大学において、6月中旬を目処にインタビューをすることとし、その後は海外調査を行い、研究結果を基に分析を行うこととした。
研究計画書では、国際教育交流スタッフを事務職員、教員の両方含めていたが、教員と事務職員とでは、職務内容や範囲が大きく異なるため、研究結果にまとまりが取れなくなるという意見が出たことからスタッフを事務職員に限ることにした。
対象となるスタッフには、個人的な内容について聞くことがあるため、研究協力が得られなかったり、データ収集が困難になることが考えられることは、過去の研究から経験していた。そのため、研究分担者とある程度顔見知りのスタッフに協力者となってもらい、インタビューに答えやすい環境をセッティングすることとした。
インタビュー調査が終了したころにミーティングを行い、それぞれの調査結果報告を行い、分析を行う。調査結果の一部を関係学会にて発表することを計画している。その後、それぞれの研究分担者が海外の大学を訪問し、インタビュー調査を行う。インタビュー調査の内容は概ね国内調査と同様であるが、国内調査の結果次第で多少変更があると理解している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していたよりも旅費が安くなったため
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