| 研究課題/領域番号 |
18K03062
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
河崎 美保 静岡大学, 教育学部, 准教授 (70536127)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 教師の学び / 認識論的信念 / コンフリクト / 研修 / 協調学習 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は学びの変革期における教師の認識論的信念の再構成の要因・プロセスを解明しそれを支援する研修のデザイン原則を提案することである。「いかに教えるか」という教授内容の知識の変容に際して教師個人がもっている認識論的信念が，新しい教え方の背後にある「人はいかに学ぶか」の考え方とコンフリクトを起こす形で顕在化し，乗り越えるべき障壁となることが予測される。どのような認識論的信念が顕在化し，新しい学びの知識とコンフリクトを起こしうるか，またその解消による認識論的信念と教授内容の知識の再構成がどのような要因によって促されるのかを検討し，教師の学びの理論的解明と支援の実践的提案を目指す。
初年度である平成30年度は，主体的・対話的で深い学びを目指した授業づくりとそれが依拠する学習理論論を取り上げた研修に参加する教師を対象とし，認識論的信念の調査，教授内容の知識の調査の実施を計画した。年間を通して校内研修に関わる学校において，前期の研修が終わった時点で，授業設計の４項目《解決したい課題や問い》 《考えるための材料》 《対話と思考》 《学習の成果》が授業に取り込まれた程度をたずねるとともに，理解・解釈が難しいと思われた点をたずねる調査を行った。また学年末にどのようなよい生徒の変化がみられたか，現時点での問いや疑問をたずねる調査を行なった。これをもとに，、教師が経験する認識論的信念と新しい学びの知識との間のコンフリクトの内容を分析し，明らかにする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は計画段階においては，特定の自治体の教員に対する悉皆研修，希望研修や学校ごとに行われる校内研修の3つのレベルを視野に入れていた。しかし研修開始以降，悉皆研修や希望研修といった研修の効果は，実施自治体の組織が構成する研究チームが主体となって事業の成果を検証する研究と重なるため，それに対して研究者はその助言者として関わり，本研究の範疇からは除外することが適切であると考えた。
そこで本研究では，校内研修レベルで実施する調査・研究に焦点化することとした。これは本研究が計画通り進展していない点であるが，それに代わる新たなアプローチを取り入れることとした。その一つは，教職大学院の院生を対象とした調査の中で自治体レベルの取り組みがどのように受け止められているか，インパクトを個人の理解，信念レベルで調査し，大学院の授業の中での信念のコンフリクトや再構成を捉えることである。さらに養成段階の教師，すなわち教員養成学部の学生を対象として，認識論的信念の再構成の要因・プロセス，変革期の学校の取り組みに触れることによる影響を調査・解明することを追加する。
以上より，本研究は大きくは目的にそった形で進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記「現在までの進捗状況」で述べた通り，本研究は計画段階においては，特定の自治体の教員に対する悉皆研修，希望研修や学校ごとに行われる校内研修の3つのレベルを視野に入れていたが，これを変更し，校内研修レベルで実施する調査・研究に焦点化することとした。
代わって今後は新たな対象を加えることにより次の三点に取り組む。
第一に，平成30年度に校内研修レベルで収集した認識論的信念と教授内容の知識の調査結果について，分析し，経年比較のベースラインを明らかにする。また，研究協力を得られる少数名の教員に対してインタビュー調査を行い，実践を通して，当初のコンフリクトや疑問がどのように解決されていったのかを明らかにする。
第二に，教職大学院の院生を対象とした調査の中で自治体レベルの取り組みがどのように受け止められているか，インパクトを個人の理解，信念レベルで調査し，大学院の授業の中での信念のコンフリクトや再構成を捉えることである。
第三に，養成段階の教師，すなわち教員養成学部の学生を対象として，どのような認識論的信念やそのコンフリクトを持っているか，変革期の学校の取り組みに触れることでそれがどのように変容しうるかを調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主な理由は，国際学会での成果発表が当該年度中に遂行されなかったことと，授業記録やインタビュー調査の発話書き起こしの人件費・謝金に未使用額が生じたことである。
これらについては，次年度に入ってすぐの国際学会での成果発表が確定しており，それに充当すること，また該当年度に収集したデータの分析に充当することで問題なく執行できると考えられる。
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