| 研究課題/領域番号 |
18K03158
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| 研究機関 | 愛知東邦大学 |
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研究代表者 |
高柳 伸哉 愛知東邦大学, 人間健康学部, 准教授 (20611429)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 発達障害児 / 自治体職員 / 子育て支援 / 保護者 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度では感染症状況をみつつ，自治体との連携から子育て支援に携わる職員への調査を計画し，自治体の窓口となる職員との事前調整などを進めた。実施にあたっては，自治体における子育て支援講習会の開催に合わせて，そこに参加する行政職員らを対象に，発達障害特性による行動傾向がみられる子どもに関する調査を実施することを予定した。具体的には，一般の保護者を対象とした子育て支援講習会にスタッフとして参加する子育て支援職員らに対し，これまでの支援経験において体験した発達障害特性のある子どもの特徴や強みを含めた多様な姿・エピソードの回答を求める調査を実施する予定であった。しかし，調査対象先の協力は得られたものの，調査時期に再び感染状況の悪化や感染リスクへの不安が高まり，感染拡大防止の観点から調査の機会であった子育て支援講習会がオンライン開催に変更されたことによって，計画していた調査を実施するに至らなかった。
また，発達障害当事者団体に所属する保護者を対象としたインタビュー調査も計画したものの，上記調査と同様に対面での実施が困難となり，またWeb会議システムの活用が調査協力者に十分浸透していなかったこともあり，調査の実施を断念せざるを得なかった。
該当の自治体や発達当事者団体の保護者らとは今後も連携をとって進めていくことについて確認を得たため，次年度においては遠隔でも調査の説明・同意取得や，調査実施が可能な方式を検討し，感染拡大リスクを踏まえた対応を行うこととする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
先述の通り，すでに連携が取れている自治体職員を対象に調査を計画したものの，折り悪く実施することができなかった。継続的な連携体制は取れているため，調査を実施する方式の再検討や工夫が必要になると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
感染症状況の悪化は今後も起こりうることが想定される。そのため，Web会議システムを用いた遠隔による調査説明・同意取得や，調査用紙の郵送による配布・回収など，状況によらず実施可能な方策を取る。
1年延長となったため，該当自治体における子育て支援講習会だけでなく，その他の職員らにも調査協力を得られる機会など，より多くのデータを取得できる機会を得られるか，あらためて交渉を行う。
また，発達障害当事者団体の保護者らについては，Web会議システムを用いたインタビュー調査の提案とアプリやソフトウェアの活用方法の確認などの手順を経て，万が一のリスクに対応した工夫を事前に行い，感染症状況によらず調査実施が可能な体制を作る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
成果概要に示したように，調査の実施に至ることができなかったため，発達障害当事者団体の保護者らへの調査協力謝金やデータの取得・分析・処理等に係る予算の残額が生じた。
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