研究課題
基盤研究(C)
アメリカの相互自助住宅プログラム1930年代に農商務省により制度化され、住民が自ら建設に参加しながら共同で住宅を所有する仕組みである。近年、貧困防止策として再注目されており、特にコロナ禍でその重要性が増している。自助・共助・公助の政策ミックスの政策といえるが、その歴史的変遷を分析し、オルタナティブな住宅政策の展開を探ることを目的としている。サクラメントなど米国各地の典型事例を収集し、政策の変化とプロジェクトの運営をケーススタディで分析した。
建築・都市計画
本研究は、アメリカの相互自助住宅プログラムを事例にオルタナティブな住宅政策の系譜とその展開を考察した。低所得者層の住宅供給は、建設過程に居住者自らが参加し、作業を共同することで、職業訓練、ウエルビーイングの向上、コミュニティの強化など自助と共助の理念を理解し体現することができる。制度は、アメリカの保守党、民主党の両陣営からも評価され、制度として継続している。住宅政策を持続可能なコミュニティ開発に統合する上で示唆に富む。
