| 研究課題/領域番号 |
18K04500
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
安藤 尚一 近畿大学, 建築学部, 教授 (90716292)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 津波避難ビル / 指定 / 南海トラフ地震 / 津波浸水深 / 徳島市 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度には、費用的には新たな研究に必要な機材(パソコン)と徳島市への出張(1泊2日)の旅費が中心であった。徳島市では1泊2日で、徳島市、徳島県の防災関係者に会うことができ、津波避難ビルも約20棟、現地見学を行った。
徳島市は、東日本大震災のあと2年のうちに、（大阪市に次いで）全国で二番目に多い数の津波避難ビルを指定している。その経緯と、現状の課題を伺うことが目的であり、なぜ多くの津波避難ビルを短時間に指定できたか、その理由がわかった。また現在最も頭を悩ましている(内閣府の)指定基準の見直し問題も、直接伺うことができた。
初日（8月30日）の午後は、内町地区と昭和地区の津波避難ビルを、8月31日の午前には西富田地区と新町地区の津波避難ビルを訪問した。合計で約20棟に上るが、管理者から直接話を伺えたのは、そのうちの1棟(新町コミュニティセンター)であった。この調査の結果は、本年度開始の科研費C(代表者、安藤)に基づくものであり、今後その成果を発表していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度である2018年度は、過去に収集していた津波避難ビルの情報と、まずは徳島市を例に比較を行った。ハザードマップや地域防災計画から得られる情報に加え、直接指定担当者からヒアリングを行うことにより、より詳細な実態が分かった。徳島市以外の自治体でも、同様の課題を抱えているのか、2019年度以降調査を実施する。
特に、2017年に内閣府・国土交通省が示した新たな指定のガイドラインで、指定する津波避難ビルが津波による水平力を受けても倒壊しないことの確認が求められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度には、徳島市に加え、数の上で指定した津波避難ビルが最も多い大阪市、想定津波浸水深が10mを超える、和歌山県、三重県、徳島県、高知県などの沿岸市町村の実態を調査する予定である。また、同時に有効性を分析する指標を検討し、一棟当たりの収容人数などを用いて分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査旅費として徳島市で使用したほか、他の南海トラフ沿岸市町村へは2019年度以降において調査する予定であるため。
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