本研究ではこれまでの研究成果を生かして想定されている南海トラフ地震に備え、法制定以降、避難施設となる学校、庁舎、公的住宅や民間の施設を対象とした津波避難ビルの指定が、どのように変化し、どのような状況にあるか調査するとともに、津波避難ビルの有効性を評価する方法を研究開発することが目的である。なお、本研究は、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえて2014年度から実施した「津波浸水想定に基づく津波避難施設のあり方に関する研究」(基盤C)を基礎としており、南海トラフ巨大地震対策地域に絞って、さらに調査研究を進め、結果を得た。
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