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本研究は，被災高齢者の被災による中長期的被害の推移を明らかにし，「被災の中長期的被害が虚弱へ及ぼす影響」について，被災直後より岩手県の被災地に於いて継続的に実施されている被災地域住民追跡研究を用い縦断的に検討する。さらに「地域の健康支援環境の回復と虚弱予防」の視点から，被災地で行われている社会活動や保健活動に関わる情報を収集，既存の研究データとリンクを行い，虚弱や健康行動への影響評価を行うことを目的としている。
今年度は，昨年，一昨年と，発災直後から実施しているResearch project for prospective Investigation of health problems Among Survivors of the Great East Japan Earthquake and Tsunami Disaster (RIAS Study)における陸前高田市調査と併せ，RIAS調査票には含まれていない地域住民の地域活動状況についてそれら項目を補完した調査票を用い，再調査を実施した結果の集計と整理を行った．結果，特に自治体が行う事業については，実施が見送られたこともあり激減しており，コロナ禍により外部との接点や活動への参加を控える傾向が特に高齢者を中心にうかがえた．この結果は，８月に陸前高田市において報告した。
また，併せて，災害公営住宅への移転も進んだ2018年度の被災高齢者を対象に，現在の住居形態と「物理環境（騒音やカビ等）」「社会環境（住居状況や社会的支援等）」の関連を明らかにすることを目的とした検討を行い，学術雑誌に報告した．結果，「社会環境」との関連では，震災前と同じ住居に居住している群と比較し，災害公営住宅群で独居者が多く，災害公営住宅，新所新築群でソーシャルキャピタルが有意に低いことが明らかとなった．
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