• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2018 年度 実施状況報告書

ミャンマーにおける中国元取引の外国為替市場への影響についての実証的分析

研究課題

研究課題/領域番号 18K11799
研究機関関西学院大学

研究代表者

国宗 浩三  関西学院大学, 国際学部, 教授 (50450490)

研究分担者 久保 公二  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (00450528)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード中国元の国際化 / ミャンマー / 裁定取引 / インフォーマル送金
研究実績の概要

「中国元の国際化」により、ミャンマーでは、米ドルを介さずに中国元とミャンマーチャットを取引する非公式な相場が米ドル相場と並立している。本研究では、この為替相場の並立が、ミャンマーチャットの対ドル為替レートに及ぼす影響の分析を目的とする。
本研究では、ミャンマーチャット/中国元とミャンマーチャット/米ドルの非公式相場の日次データ約10年分を入手し、米連邦準備銀行が公開している中国元/米ドル為替レートと組み合わせて裁定関係を調べた。ミャンマーチャットを元手にドルを入手するには、①ドル相場でドルと交換する、②中国元相場で中国元と交換した後に中国元からドルに交換する、という二つの方法がある。仮に二つの相場で裁定が働いていなければ、②の経路のほうが、少ないチャットで所定のドルを得られる状況も起こりえる。データ分析の結果、①と②の差が3%以上開いたのは約2000日の営業日中23日のみで、裁定が働いているとみなせる。
また、ミャンマーでの現地調査の結果もデータと整合的で、ミャンマー企業が中国内に保有する資産を第三国に送金する仕組みがあることが確認された。中国元相場では、ミャンマーの対中国輸出企業が獲得した中国元をミャンマーの輸入業者に売る取引が主である。ミャンマーの輸出企業は、中国の取引相手から、中国内の銀行口座に中国元で支払いを受けており、この中国元はミャンマーの輸入企業の中国での支払いには用いることができるものの、中国から外への持ち出しには中国当局の規制がかかる。しかし、インフォーマルに資産を中国から国外に送る仕組みが存在し、裁定を可能にしていることが分かった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

第一に、2018年8月のミャンマー現地調査で、非公式為替データを収録したデータベースを購入し、中国元相場と米ドル相場の裁定関係を調べるためのデータセットを構築した。このデータセットの解析から、二つの相場の間でほぼ裁定関係が成立していることを確認した。
第二に、2018年12月には中緬国境の街ムセで現地調査を実施し、中国元相場の概況について確認した。中国元相場の取引は、主に中国との国境貿易に従事するミャンマーの輸出入企業であり、輸出企業が中国内の銀行で支払いを受け、その預金残高を輸入企業へ転売している。ミャンマーとの国境貿易は、中国の規制上は違法の場合が多く、ミャンマー企業が中国国内で受け取った中国元も原則的には国外へは持ち出せない。しかし、中国内の中国元預金をインフォーマルに国外に送る仕組みが存在しており、ミャンマーから砂糖を中国へ違法に輸出している企業がそうした送金システムを利用してドルを還流させていることを確認した。
しかし、ミャンマー国内の二つの通貨の為替市場間の裁定関係を確認するのに時間を要したため、本年度に予定していたアンケート調査を次年度に延期した。アンケート調査では、市場間の裁定が働いていることを念頭に、調査票を再構成する。

今後の研究の推進方策

第一に、ミャンマー国内の中国元と米ドルの二つの相場の間の関係について、データ分析を続ける。構築したデータセットを利用して、ミャンマーにおける中国元と米ドルの裁定取引について時系列分析を行い、二つの相場の間のショックの伝達を考察し、為替レート安定化への含意を探る。この計量分析についての草稿を2019年度中に学会で報告し、学術誌への投稿用原稿をまとめる。
第二に、現地調査機関への委託調査を実施し、中国元相場の取引主体について情報を収集する。中国元相場については、中国との国境貿易に従事するミャンマーの輸出入企業が取引を行っていることが確認できているが、どのような企業が中国元相場と米ドル相場の間で裁定取引を行っているのかは、まだ明らかになっていない。現地事情に詳しい調査機関に調査を委託して、裁定取引の実態を明らかにする。

次年度使用額が生じた理由

初年度に予定していた現地調査機関への委託調査を、準備の都合で延期したため、研究費の繰り越しが生じている。委託調査については、2019年度に実施予定である。調査票を2019年6月までに再構成し、委託先を同年8月までに選定したのち、同年10月に調査を実施する。委託調査の経費は80万円前後を見込んでいる。

URL: 

公開日: 2019-12-27  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi