| 研究課題/領域番号 |
18K11799
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
国宗 浩三 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50450490)
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| 研究分担者 |
久保 公二 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (00450528)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 人民元の国際化 / ミャンマー / 裁定取引 / インフォーマル送金 |
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| 研究実績の概要 |
ミャンマーでは貿易・投資の決済に非公式に中国元が用いられる「人民元の国際化」により、米ドルを介さずに中国元とミャンマーチャットを取引する相場が、米ドル相場と並立する特異な状態にある。本研究は、非公式市場の為替レートの時系列分析と、為替市場の取引主体および方法についての定性的な分析の二つの異なるアプローチを用いて、中国元取引がミャンマーのドル相場に及ぼす影響を考察する。
初年度には、為替レートの時系列分析で、日次データ約10年分のデータセットを構築し、ミャンマー国内の中国元とドルの二つの為替市場の間で裁定が働いていることを確認した。具体的には、中国元／チャットの非公式レートにドル／中国元の為替レートを掛け合わせたレートをドル／チャットの為替レートと対比し、その差異がほぼ1％未満にとどまっていることが分かった。ここから、ドルと中国元の二つの相場の間に裁定が働いていると判断した。
二年目にあたる本年度は、ミャンマー国内の中国元とドルの二つの相場の間でショックがどのように波及しているかについて考察した。ここでは、それぞれの相場におけるビッド・アスク・スプレッドに着目した。ミャンマーの為替市場は流動性が低いため、何らかのショックで為替レートが大きく変動する局面では、スプレッドも広がっている。そこで、ミャンマーにおける中国元とドルのそれぞれの市場のスプレッドからなる二変数ベクトル自己回帰モデルを構築し、ショックの波及過程を考察した。サンプルを６期間に分けた分析では、近年になって中国元相場からドル相場にショックが波及する傾向が示された。分析結果は、ミャンマーで中国元が取引されることが、同国のドル相場の変動につながっていることを示唆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
為替レートの時系列データ分析では、初年度に構築したデータセットをもとに、ミャンマー国内の中国元とドルの相場間のショックの波及過程についての計量分析を進め、初稿を完成させて学会報告を行った。
次に、外貨取引の実態についての定性的な分析では、ドルを取引する両替商および輸出入企業と中国元を取引する両替商および企業の関係を見極めるため、現地調査機関に委託してサーベイを実施する予定である。ミャンマー・ヤンゴンでの予備調査から、ミャンマー企業が中国国内に保有する人民元建て資産を第三国にドル建てで持ち出すチャンネルがあり、中緬国境地域のムセという街が取引の要衝であることが分かった。
定性分析のサーベイを拡充させるために、ムセでも予備調査を実施して、サンプルの選定方法や質問票の設計を練る必要があるが、ムセを含むシャン州北部では2019年8月に少数民族と政府軍の武力衝突が発生したため、予備調査を先送りした。なお、同地域に対しては、日本の外務省より渡航延期勧告（危険レベル２）も出ている。このムセでの予備調査の遅れが原因でサーベイも実施できず、定性分析に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
為替レートの時系列データ分析では、サンプル期間を延長した推計を行いつつ、2019年度に執筆した初稿の改訂を重ねる。現在のデータセットがカバーしているのは2019年4月までである。一方、2019年1月にミャンマーと中国の金融当局の合意により、中緬貿易での人民元の決済が正規化された。これまで非公式にしかできなかった人民元決済が正規化されたことで、二つの為替相場の関係に何らかの構造変化が生じている可能性があるので、サンプル期間を延長したデータセットの分析で検証する。
次に外貨取引の実態についての定性分析では、主にドルを取引している最大都市ヤンゴンの企業・両替商と、中緬国境地帯のムセの企業を対象にサーベイを実施する。特にムセには中国国内に人民元建て資産を持つ企業および両替商が多いとみられるので、そうした企業に中国からの資産の還流方法について定性的なデータの入手を試みる。ただし、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の状況によっては、委託研究の調査範囲をヤンゴンに限定する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
中国元とドルの外貨取引の実態について、現地調査機関への委託調査を予定していたが、調査準備の遅延により実施を延期したため、研究費の繰り越しが生じている。委託調査は、ミャンマーの２地域（ヤンゴンと中緬国境地域）で、両替商ならびに外貨取引を行う輸出入企業30～40社程度をカバーするもので、その経費として80万円から100万円を見込んでいる。しかし2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響でミャンマーへの渡航に困難が想定されるため、現地での予備調査をとおしての委託調査の仕様の確定とその発注が2021年度にずれ込むことも懸念される。中緬国境地域の治安の回復と新型コロナウイルス感染症による渡航制限の解除の見通しが2020年中に立たない場合は、調査範囲をヤンゴンに限定して、簡素化した設計での委託調査の実施を図る。
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