| 研究課題/領域番号 |
18K12795
|
|---|
| 研究機関 | 大阪学院大学 |
|---|
研究代表者 |
奥山 尚子 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (80617556)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 利他的行動 / 寄付 / ファンドレイジング / 年齢効果 / 寄付の異質性 / 消費、資産保有、労働供給との関係 / アンケート調査 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2018度は、(1)環境配慮の目的税への支払意思額の決定要因、(2)災害救援・復興を目的とした寄付支出の決定要因に関する分析を行い、研究成果について学会で報告した。
(1)では、マレーシアで実施したアンケート調査の個票データを利用した。環境配慮（環境汚染防止、絶滅危惧種の動植物の保護、熱帯林の天然資源と美しさの保全)を目的とした目的税への支払意思額に対して、個人の文化的な属性や選好（民族、宗教、世界観など）が及ぼす影響について検証した。さらに、親や子への金銭援助、チャリティへの寄付に対する支出意思額も対象とした分析を行って比較し、民族、宗教、世界観が利他的行動に及ぼす影響について検証した。研究成果は、2018年6月の6th World Congress of Environmental and Resource Economists(WCERE)、および2019年3月の15the International Conference of Western Economic Association International(WEAI)で報告した。
(2)では、日本の個票データを使い、東日本大震災時の寄付行動について検証した。特に、平時と災害時における違いや職業による違いに着目した。分析から、既存研究で明らかにされている平時の寄付行動での特徴や、利他的な就業動機との関係に関する知見は災害時では限定的である可能性や、災害時（緊急時）の政策的措置が寄付行動に影響を与える可能性があることがわかった。研究成果は、2018年8月の74th Annual Congress of International Institute of Public Finance(IIPF)で報告した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題での計量分析の実施には、世帯構成や労働経験、経済的選好を含む主観的指標に関する詳細な情報や、操作変数の候補となる情報が必要である。既存データではこれらの必要な情報について一部しか含まれていないため、新たにアンケート調査を実施して、独自の個票データを得る必要がある。当初の計画では、2018年度にアンケート調査を実施することにしていたが、既存調査のデータを使った予備分析に係る論文執筆や学会発表に時間を要したため、アンケート調査の実施を延期した。ただし、既存データを使った予備分析も当該年度の計画として含めており、予備分析を通じてアンケート調査を精緻化するためのポイントや具体的な対策に関する情報や知見が得られた。また、調査会社との打ち合わせをすでに始めており、次年度以降での実施へ向けての情報収集や準備を進めている。
既存調査のデータを使った予備分析については、「研究実績の概要」で示した2つの分析を行い、研究成果を国際学会で報告した。(2)の研究については、2018年度内に査読付学術誌に投稿した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
アンケート調査の実施について計画変更を考えている。2018年度での研究進捗や研究費の執行実績等を踏まえて、実施時期、サンプリング、アタック数などを当初予定から変更する必要がある。また、調査設計や実施、分析手法について、専門家の協力を得る必要があると判断した場合には、速やかにアプローチする。研究代表者が現在関わっている研究会や研究プロジェクト等において、相談や指導等を求めることが可能な研究者が多くいるので、こうしたネットワークも活用したい。
2019年度以降の研究計画については、当初の計画通りに進める予定である。ただし、アンケート調査の実施時期や内容によって計画が後退しないよう、既存データを使った分析の可能性を速やかに検討する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初2018年度には予定していなかった海外学会での研究報告を2度行うことになったため、外国旅費が発生した。また2018年度は、既存データを使った予備分析とその成果報告に時間要したため、アンケート調査の実施を延長した。これまでの研究成果の知見と研究進捗、および調査費用に充当できる研究費を踏まえて、アンケート調査の仕様を改めて精査していく。
国内出張では学会やセミナーでの報告・参加と併せて打ち合わせもセッティングするなどの日程調整をする。こうしたことにより、研究費を無駄なく、また効率的に執行し、アンケート調査費用が十分に確保できるように予算の執行管理に努める。
|
