| 研究課題/領域番号 |
18K12795
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
奥山 尚子 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (80617556)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 利他的行動 / 寄付 / ファンドレイジング / 年齢効果 / 寄付の異質性 / 消費 / 資産保有 / 労働供給との関係 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、事業期間を延長し、前年度の研究実施状況報告書「今後の研究の推進方策」で言及したとおり、①アンケート調査の実施と回収した調査データを使った分析、②分析結果の学会やセミナーでの報告、③論文とりまとめと査読付学術誌への投稿、④22年度からの改訂中の論文の23年度内公表へ向けての諸作業・対応を計画した。①について、調査委託会社の選定見直しに伴う調査費用や設計、アタック数などの調整と交渉が引き続き難航し、調査実施に至らなかったため、計画していた分析が実施できなかった。②について、①の進捗状況に伴い、一部計画を変更しつつ、既存研究や関連する社会情勢の動向調査やアンケート調査設計、国内外の調査やデータベース等について報告した。③については、都道府県別データを用いた寄付と消費、資産保有、労働供給の関係に関するパネル分析について、査読付学術誌に投稿した（現在、審査結果待ちおよび改訂中）。④については、引き続き改訂に取り組んだが、23年度中の採択および公刊には至らなかった。
学会やセミナーの多くがオンラインで実施され、研究発表に係る交通費や参加費が不要であること、投稿対象の学術誌では投稿料が不要であること、当該年度の前年度までに必要な文献や統計資料の収集がある程度できていること、統計解析のための十分や標本設計や回収を担保すること、といった事情から、本年度の研究経費はアンケート調査に係る費用に充てることとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由の一つは、アンケート調査の実施が遅れているためである。前年度と同様の状況が続いているが、それに対する効果的な措置のための調整や交渉が難航した。前年度報告でも説明したとおり、本研究課題の計量分析では世帯構成や労働経験、経済的選好を含む主観的指標に関する詳細な情報や操作変数の候補となる情報が必要である。既存データではこれらの必要な情報について一部しか含まれていないため、新たにアンケート調査を実施して、独自の個票データを得る必要がある。現在まで、調査設計のための情報と知見の収集、既存データを使った予備分析、その分析に関する論文執筆や発表報告などに時間を要したこと、加えて、新型コロナウイルス感染症を経て調査実施の環境や実施受託者の事情が大きく変化し、スケジュールや経費などの大幅変更を余儀なくされた。調査の仕様や費用に関する検討や調整、調査委託会社との交渉について想定以上に精査や時間を要したことが大きい。
もう一つの理由は、当該研究課題期間中の研究代表者の所属機関異動によるものである。教育に係る準備や環境設定に時間を要したため、特に着任年度において当初予定よりも研究時間の確保が困難であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、事業期間を再延長しての実施年度である。アンケート調査を実施し、収集した調査データを使った計量分析を行い、国内外の学会やセミナーで報告し、論文に取りまとめて査読付学術誌に投稿する。現在改訂中の論文については、24年度中に公表できるよう、改訂や査読結果への対応を迅速に進める。アンケート調査については、前年度までの調整や準備作業を踏まえて（スクリーニング調査の結果整理、文献サーベイによる定性情報の収集と追加、アンケート調査精緻化のためのテクニカルな対策、分析の枠組みとしての理論的説明や仮説設定、質問項目や実証モデルの決定、計量的手法の理解と習得、調査委託会社との設計や実施に係る調整・交渉）、確実に実施する。
23年度も、先行研究サーベイを継続したが、特に、国内外の寄付・ファンドレイジングに係る社会情勢や政策・実務動向に加えて、富裕層のチャリティ活動に関する実態や動向、データの収集、データベースの利用や作成に関する調査も行った。これらについても、論文等に取りまとめて学術誌に投稿・発表したい。
研究に係る準備や環境設定については見通しが経っているので、時間管理を徹底して着実に研究を遂行したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度に予定していたアンケート調査について、新型コロナウイルス感染症による影響とその後の調査実施の環境や実施受託者の事情の変化により、質問項目の設計、実施のタイミング、調査委託会社の選定などの諸点において引き続き見直しが必要となった。分析に耐えうる良質のデータを確保し、研究目的をより精緻に達成するための見直しであり、調整や検討の結果、実施時期をずらさざるを得なくなった。来年度に調査を実施するため、調査設計・実施に係る費用として今年度充当する予定であった金額を、次年度に同様の費目で使用したい。
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