| 研究課題/領域番号 |
18K13902
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
諫川 輝之 東京都市大学, 都市生活学部, 講師 (20733504)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | リスク認知 / 空間特性 / 津波 / 洪水 / ハザードマップ / 台風19号 / 避難行動 / アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、被害を受ける範囲がある程度予想できる津波、洪水、土砂災害などの自然災害を対象として、人々の主観的なリスク認知状況を空間的な分布として可視化し、既存の想定等から算出される客観的なリスクと比較評価することで両者の乖離が生じやすい場所を抽出し、その空間特性を明らかにすることを目的としている。2年目の今年度は、以下の内容を実施した。
1．津波リスク認知の地形による比較分析
昨年度に引き続き、御宿町と沼津市で得られた津波リスク認知と避難行動に関する調査データから、GISを用いて扇状地状の低地に市街地が広がる地域とリアス式海岸に面した狭い範囲に集落が形成される地域におけるリスク認知および環境認知の比較を行なった。その結果、扇状地とは異なりリスク海岸集落では海から離れた低地が存在しないため、相対的に標高の過大認知が発生しにくい一方で、「海から遠い」と感じる人の自宅位置が扇状地よりも海側に集中し、海からの距離も過大に認知する傾向がみられた。このことから、集落の形状によって海からの距離感が異なることが示唆された。
2．令和元年台風19号における多摩川流域の被害調査と狛江市におけるアンケート調査の実施
洪水に関するリスク認知に関する調査を計画していた際に台風被害が発生したため、急遽台風襲来時の避難行動も含めて調査することとし、多摩川流域で被害状況を調査した。そして、内水氾濫の被害が発生した狛江市猪方地区において住民へのアンケート調査を実施し、717票を回収した。分析の結果、避難した人は38%でそのうち約6割が自治体の指定避難所に避難しており、避難先の種別によって避難開始時刻やきっかけが大きく異なること、浸水リスク認知と避難実施の間に明確な関係があることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
台風19号の被害を受けて調査内容を見直したが、洪水のリスク認知や避難行動に関するアンケート調査を年度内に実施し、700件を超える回答を得た。既に集計も済ませており、おおむね順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
狛江市で実施したアンケート調査の結果をGIS上に入力し、居住地区ごとのリスク認知や行動の特徴を分析してハザードマップの浸水想定と比較することにより、両者の乖離が生じやすい場所の特徴を明らかにする。得られた結果を学会発表し、論文にまとめる。
また、引き続き洪水を対象として、暗渠周辺の住民のリスク認知や河川周辺の居住地選択に関する調査を行ない、河川流域の空間特性とリスク認知、防災行動の関係、およびそれをふまえた対策のあり方に関する考察を深める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
台風19号に関するアンケート調査の実施が2月になったため、事務処理の関係で郵送回収代金の反映が翌年度にずれ込んだ。実質的には使用金額にほぼ過不足はない。
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