| 研究課題/領域番号 |
18K13902
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
諫川 輝之 東京都市大学, 都市生活学部, 講師 (20733504)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | リスク認知 / 空間特性 / 水害 / ハザードマップ / 避難場所選択 / リスク情報 / 居住地選択 / 居住形態 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、被害を受ける範囲がある程度予想できる津波、洪水、土砂災害などの自然災害を対象として、人々の主観的なリスク認知状況を空間的な分布として可視化し、既存の想定等から算出される客観的なリスクと比較評価することで両者の乖離が生じやすい場所を抽出し、その空間特性を明らかにすることを目的としている。4年目の今年度は、以下の内容を実施した。
1．狛江市多摩川流域における空間特性と台風19号時の避難行動の分析：狛江市猪方地区で実施した台風19号時の避難行動に関するアンケート調査のGISデータを用いて、居住地の空間的特徴と避難行動の関連性を考察した。その結果、地区や住居の階数によって避難した割合に違いがあること、指定避難所の選択に校区のようなコミュニティ単位の影響が示唆されることを明らかにした。また、先行研究と同様に浸水リスク認知と避難実施の有無との間に強い関連が確かめられ、平時からのリスク認知の歪みを把握することの重要性が示された。
2．河川周辺住民の災害リスク情報の収集およびリスク認知の分析：前年度埼玉県東松山市の高坂とあずま町で実施した居住地選択に関するアンケート調査のデータを追加分析し、災害リスクに関する情報収集やリスク認知に関する考察を行なった。その結果、浸水想定区域内に住む人のうち、居住地選択時に水害リスクの存在を認識していた人は約半数にとどまり、知っていたら考え直したという人が多いことがわかった。また、居住形態（持家／借家）によって災害リスクの重視度や情報収集の程度が大きく異なることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
台風19号における避難行動を扱った査読論文の修正に時間を要したこと、昨年度実施した居住地選択の調査データを用いて追加の分析を行なったこと、およびコロナ禍の影響により現地での報告会や国内外における関連事例の視察ができなかったため、やや進捗が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで取り組んできた津波と水害という2つのハザードを対象に、住民のリスク認知の現状をハザードマップ等の情報に基づく客観的なリスクと重ね合わせて評価し、地形や道路、防災施設などに着目して考察を深める。
そして、これまでの成果を総括し、人々のリスク認知の歪みを類型化するとともに、それをふまえた情報伝達や意識啓発の方法を検討し、提案を行なう。
得られた結果を学会発表し、論文にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画では最終年度であったが、台風19号における避難行動を扱った査読論文の修正に時間を要し、掲載が翌年度になったこと、昨年度実施した居住地選択の調査データを用いて追加の分析を行なった結果、査読論文の掲載が翌年度になったこと、およびコロナ禍の影響により現地での報告会や国内外における関連事例の視察を見送ったことから、残額が生じた。
課題期間を1年延長し、2022年度は当該論文掲載料の支払いおよび最終成果のとりまとめ作業に使用するが、依然として海外での研究活動は難しいため残額を返金する予定である。
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