| 研究課題/領域番号 |
18KK0036
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松里 公孝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20240640)
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| 研究分担者 |
小泉 悠 東京大学, 先端科学技術研究センター, 講師 (10817307)
黒木 英充 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (20195580)
大串 敦 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (20431348)
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70451979)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| キーワード | 露ウ戦争 / ドンバス戦争 / シリア戦争 / 第2次カラバフ戦争 / ロシア / ウクライナ / トルコ / プーチン |
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| 研究成果の概要 |
今世紀、ロシアは軍事大国化し、2014年にクリミアを併合、2015年にシリア戦争に参戦した。それまで中東・環黒海地域でばらばらに展開してきた諸紛争がロシアを軸として関連し始めたことに注目し、国内外で旧ソ連研究者と中東研究者の研究協力を強化することを本研究は目指した。2020―2021年度、COVID-19 のせいで海外渡航も海外からの研究者招聘もできないという困難に見舞われたが、その分、予算を繰り越すことになり、2023年度に活発に国際的な学会参加・研究集会組織を行った。研究課題に則して多数の業績を発表したのみならず、露ウ戦争・パレスチナ戦争開始後、日本社会に専門知識を提供することができた。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
旧ソ連・中東の枠を超えた協力関係が形成され、当初設定していた①軍事プロパー、②ロシアの政策決定過程、③広域研究、④難民など戦争人道問題のすべてについて、多数の業績を発表することができた。2022年にはウクライナ戦争、2023年にはパレスチナ（ガザ）戦争が始まった。本研究の代表者・分担者は、学会や学術出版物にだけでなく、テレビ、新聞、ユーチューブ、総合誌、新書の形で論考を活発に発表することを求められたが、本研究の下地もあって、時局論ではない、質の高い知識を社会還元することができたと考える。
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