| 研究課題/領域番号 |
18KK0051
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
坪田 建明 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 研究員 (50546728)
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| 研究分担者 |
伊藤 秀和 関西学院大学, 商学部, 教授 (30368451)
柴崎 隆一 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50323514)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| キーワード | 空間経済学 / 海運ネットワーク / 歴史統計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、20世紀に発生した主要なイベントを用いて、その前後で海運ネットワークに生じた変化を定量的に示すことで複数均衡の可能性を実証的に分析することが主要な目的である。
初年度は計画通り基幹データセットの構築と資料収集を行った。本研究で用いる基幹データはロイズインデックス(1890-2000年)である。これは雑誌刊行物であり、画像ファイルとしてデジタル化したものをテキストデータ化することで初めて分析可能な状態となる。抽出データ(5年に1度の数巻)については多少の準備で分析可能な状態であるが、非抽出データ(全巻)については膨大な量の画像ファイルであり、OCR作業とデータとしての整形作業などが時間的にも技術的にも困難であることが判明した。そのため、ひとまず前者を用いた分析を行うこととした。
準備段階として、主要なイベントをそれぞれ挙げたうえで、予測されるデータの挙動とそのメカニズムについて議論を行った。メインテーマとしては第三次中東戦争によるスエズ運河の閉鎖とし、メンバー全員で取り組むこととし、フランスにあるアーカイブデータを収集し始めている。また、アフリカの沿岸貿易に関する植民地統計についても収集を始めた。
予備段階的考察としては、データが全世界をカバーしていることから、大域的な分析および局所的な分析の両方が可能である点、港湾間競争および階層性の存在などが明らかとなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者と研究分担者はそれぞれの担当分野について相互理解を深めると共に今後の研究課題の設定ができた。また、世界の国際海上コンテナ輸送のサービス単位のネットワークデータ（1969-1995の各年）について、日本郵船資料に基づき、電子化を行った。いくつかの課題について2019年度には発表の準備ができた点と、アフリカ大陸をめぐる海運構造の変化について、2019年度中に一定の成果を出すことを目標として掲げることができた点も含めれば、順調な進捗状況であると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
IAME(International Association of Maritime Economists)・関連する学会・スエズ運河庁でのセミナーなどにおいて、研究代表者および分担者がこれまで行ってきた関連研究を発表する。また、英領植民地の貿易統計・仏領植民地の貿易統計などの関係資料も適宜収集を行う。そのうえで、各人の研究成果を随時共有しながら、遅滞なく研究を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画していた現地調査を取りやめたことと、PC機器の購入をまだ済ませていないことから、未使用額が生じた。どちらも来年度に繰越し、未使用額はその経費に充てることとする。
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