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新型コロナウイルス感染症に伴う2年間の延長を経て、最終年度となった2023年度は、次の通り研究を実施した。
（1）2022年5月に開始した渡航先（ニューカッスル大学）での研究を23年5月まで行い、同大学のStephen Elstub博士との共同研究を継続した。関連する基盤研究（20H04387）の一環として自ら実施した「気候市民会議さっぽろ2020」について、英国の気候市民会議を比較対象として進めてきた研究を取りまとめ、同大学の研究会で2度にわたり報告した。また、英国や欧州各地で行われている気候市民会議の状況を把握するため、開催に携わった研究者等を訪問し、情報収集、意見交換した。
（2）本研究の成果の活用として、欧州における気候市民会議の動向を紹介する論考を雑誌に寄稿し、帰国後には、気候正義や、脱炭素化に関する議論への市民参加のあり方といった観点で気候市民会議を位置付け、検討する研究報告を、環境3学会合同シンポジウム（2023年7月）、国際技術哲学会（2023年6月）で行った。その他、気候市民会議を実践したり、実施に関心を持ったりしている行政関係者や市民向けの講演や助言等を多数実施した。東京都日野市、同杉並区の気候市民会議では、アドバイザーの一人として気候市民会議の意義を参加者向けに解説するレクチャーを担当した。
（3）2024年3月には本研究を集大成する形で、3日間の国際ワークショップをパシフィコ横浜で開催した（本研究を踏まえて2023年度に開始した基盤研究（A）「気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究」（23H00526）と、地球環境戦略研究機関、環境政策対話研究所が共同で主催）。民間財団からの助成も獲得してElstub博士を日本に招聘し、国内で気候市民会議の開催や研究に関わる研究者や実践家、延べ約150人の参加を得て、実践や研究の報告と討論、交流を行った。
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