国際経済紛争処理制度の改革

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18KK0370
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
• 研究期間 (年度): 2019 – 2023
• キーワード: 国際貿易紛争 / 国際投資紛争 / WTO紛争処理 / 投資家対国家の紛争処理(ISDS) / 投資仲裁

研究成果の概要

世界貿易機関(WTO)紛争処理と投資家対国家の紛争処理(ISDS)特に投資仲裁(以下、まとめて国際経済紛争処理とする)について、どのような批判があるか、批判についてどのような改革が可能であるかを明らかにした。
国際経済紛争処理に対する批判の一つは、国際経済紛争処理法廷が国の規制権限に対して適切な配慮を行っていないというものである。本研究においては、気候変動政策や安全保障政策に関連する国際経済紛争処理を分析し、違法性有無の審理と規制権限に対する配慮とをいかにバランスしうるかを明らかにした。

自由記述の分野

国際法

研究成果の学術的意義や社会的意義

国際経済紛争処理は、国際経済紛争を法に基づき解決するために不可欠の要素である。にもかかわらず、国際経済紛争処理に対する批判が高まり、WTO紛争処理については部分的な機能不全に陥り、投資仲裁については離脱する国が増えている。
本研究は、国際経済紛争処理の改革案を提示したことで、引き続き国際経済紛争処理が活用され、国際社会における法の支配が維持されることに貢献すると期待される。