グローバルな核リスク極小化に向けて:新たな理論構築と実践的政策提言

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18KT0008
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 特設分野
• 研究分野: グローバル・スタディーズ
• 研究機関: 長崎大学
• 研究代表者: 吉田 文彦 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (30800007)
• 研究分担者: 毛利 勝彦 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00247420) ; 目加田 説子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (00371188) ; 向 和歌奈 亜細亜大学, 国際関係学部, 講師 (00724379) ; 水本 和実 広島市立大学, 付置研究所, 教授 (20305791) ; 広瀬 訓 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (50238789) ; 永井 雄一郎 日本大学, 国際関係学部, 助教 (50749033) ; 遠藤 誠治 成蹊大学, 法学部, 教授 (60203668) ; 冨塚 明 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (70164027) ; 鈴木 達治郎 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (80371219) ; 中村 桂子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 准教授 (90646100)
• 研究期間 (年度): 2018-07-18 – 2021-03-31
• キーワード: 核抑止 / 核軍縮 / 核不拡散 / 人道的軍縮 / 核兵器禁止条約 / 核リスク / 削減の国際関係学 / リアリズム

研究成果の概要

本研究では世界の現状を「第三の核時代」と位置づけた。冷戦期の「第一の核時代」とも冷戦後四半世紀の「第二の核時代」とも異なり、核増強を伴うマルチの大国間競争（危機要因）と、核兵器禁止条約発効に凝縮された非核政策への指向（好機要因）が併存する時代である。
危機要因克服と好機要因活用による「持続可能な平和」の制度化への戦略として、①核抑止依存型の現状維持型リアリズムから、核抑止の限界とリスクを認識して別の選択肢を模索する現状変革型リアリズムへの転換、②核装備・予算削減のダイナミズムと、SDGｓにおける環境負荷や経済的・社会的格差の削減メカニズムとの共進化等について理論的に分析し、政策提言も示した。

自由記述の分野

核軍縮・不拡散政策、核戦略

研究成果の学術的意義や社会的意義

グローバル化の進行で「全体最適」の設計・実践が焦眉の課題だ。しかし核兵器に関しては、①核抑止を重視する核依存国＝「部分最適」グループと、②核兵器禁止条約で核抑止廃止＝「全体最適」を求めるグループとが、鋭く対立している。サイバー技術やAIなどの最先端技術の台頭・拡散は、核による「部分最適」に内在するリスクをさらに高め、「部分最適」と「全体最適」の間のギャップを拡大させている。本研究では統合知の活用で現状分析したうえで、核時代におけるリアリズムの転換、テクノナショナリズムや力の均衡に立脚した国際政治力学の修正等を促し、グローバル化時代適応型の安全保障理論を展開した。社会的論議の誘発にも貢献した。