| 研究課題/領域番号 |
18KT0038
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
石村 学志 岩手大学, 農学部, 准教授 (50524815)
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| 研究分担者 |
J・R Bower 北海道大学, 水産科学研究院, 准教授 (10312406)
大元 鈴子 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (70715036)
江幡 恵吾 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 准教授 (10325772)
金岩 稔 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60424678)
岩田 繁英 東京海洋大学, 学術研究院, 助教 (80617316)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2021-03-31
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| キーワード | 多魚種漁獲 / 持続的漁業 / ポートフォリオ |
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| 研究実績の概要 |
2018年度の特設：次世代の農資源利用としての本研究プロジェクトは、分析データフレーム作成とポートフォリオ漁業理論展開の２つの研究基盤形成に向け、国内学会・国際ワークショップで計4題の研究発表を行った。日本を多魚種漁獲漁業を行う一つの漁業者とみなし、日本で漁獲されている86魚種・系群の過去の漁獲量、漁獲高から、漁業ポートフォリオを作成した。このポートフォリオを構成する魚種・系群数を増減させた確率シミュレーションにより、魚種・系群が増えることで多魚種漁獲漁業が漁獲量・漁獲高ともに安定させることを示した。こうした結果を広く発表し、多魚種漁獲漁業のポートフォリオ理論応用を展開させ議論おこないフィードバックを得ることで、理論の軸を作るとともに、分析データフレーム作成のためのデータ収集への協力を得る足掛かりとした。また、漁業経済分野で主要国際学会であるNorth American Association of Fisheries Economistsの2019年度大会で発表が確定している。
代表研究者の石村学志が2018年８月に中国、青島、中国海洋大学で行われたExpert Workshop for the ‘Ocean Asia’ projectへ招聘され、ポートフォリオ漁業アプローチの東アジア地域での漁獲漁業への展開可能性についての提起と議論を行った。このワークショップは、本研究プロジェクトでデータフレーム・データベース構築で研究協力するカナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学Rashid Sumaila教授が主催しており、Sumaila教授と研究協力のすすめ方などを協議を行った。また、代表研究者の石村学志は2019年1月に、データ解析での研究協力をしている米国、カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校より招聘を受けChris Costello教授の研究グループと理論展開の議論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2018年度は本研究プロジェクトの目的とするポートフォリオ漁業が資源・魚価変動に対して漁業の経営安定化・レジリアンス構築に寄与することを仮想的に日本を一つの漁業者と見なした漁業ポートフォリオを使って提示することができた。ポートフォリオ漁業の有効性を示す研究結果を提示できたことは大きな進歩であると考える。また、こうした結果を提示することにより、現在、複数の県、また、漁業団体より、詳細な漁獲・市況データ提供を受けるために話合いを始めることができた。初年度において、データのみならず、限定的な研究結果と、本研究の目指すポートフォリオ漁業理論による次世代の水産資源利用の社会実装に繋げる道の第一歩を踏み出せた。
2018年７月の採択より、特任研究員の採用が2019年１月末になったため、実質的に研究プロジェクトとの始動が大きく年度末までずれ込むことになった。しかしながら、ポートフォリオ漁業理論の紹介と有効性の提示できたことにより、議論のみならず、データ協力を促進できる環境できるができたことから、当初の計画以上に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度の主要研究推進研方策は二点ある。第一に分析用データフレーム用データ収集とデータフレームのテンプレートの作成査をすすめる事、第二にポートフォリオ漁業理論の展開のための有効性の提示と分析手順の確立にある。分析用データフレーム用データ収集については各都道府県における漁獲・市況データ収集を進めており、８月末までにデータ収集の目処をつけること、またそこまでに、現在のデータサイエンスでの分析用データフレームに用いられるTidy（整然化）データの概念を用いたデータフレームのテンプレート完成をめざす。理論展開のために、７月末までに日本語でのポートフォリオ漁業についての最初の論文完成を目指す。８月以降にはデータフレーム作成を進めると共に、分析を行うことで、市場・政策などへ分析結果から研究展開への道筋をつけてゆく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年７月の採択より、特任研究員の採用が2019年１月末になったため、実質的に研究プロジェクトとの始動が大きく年度末までずれ込むことになり、人件費分が未使用となった。来年度は、全国の都道府県からのデータ収集を進めることから、繰越金は旅費として組み込むとともに、データ保存のためのネットワークサーバーの構築を進めることを計画している。
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