| 研究課題/領域番号 |
18KT0038
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
石村 学志 岩手大学, 農学部, 准教授 (50524815)
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| 研究分担者 |
J・R Bower 北海道大学, 水産科学研究院, 准教授 (10312406)
大元 鈴子 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (70715036)
江幡 恵吾 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 准教授 (10325772)
金岩 稔 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60424678)
岩田 繁英 東京海洋大学, 学術研究院, 助教 (80617316)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2021-03-31
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| キーワード | ポートフォリオ漁業 / 漁獲多様性 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度の特設：次世代の農資源利用としての本研究プロジェクトは、都道府県単位・地域漁協単位での市場原票データの収集を継続的におこなってきた。これまでに収集された都道府県・地域漁協単位の記録データを用いて、分析用データフレーム作成とポートフォリオ漁業理論展開の２つの研究形成にむけて、国内学会で一件、国際学会で二件の研究発表をおこなった。国内学会発表では中止とはなった2020年水産学会春季大会では、「「成長産業」としての漁獲漁業の条件」という題名のもと、ポートフォリオ漁業分析から日本漁業潜在的可能性についての分析研究を行う予定であった（本年度はコロナ感染拡大により中止となったが学会は成立）。国際学会としては、カナダのハリフォックスで開かれた、2019 North America Association of Fisheries Economics でDeveloping a regional fishery portfolio for alternative policies: An upside-bioeconomic analysis for Japanese fisheriesを発表し、カナダのビクトリアで行われた2019 The North Pacific Marine Science Organizationでは、How fisheries portfolio diversification can enhance social-ecological resilienceを発表し、これまでに世界で考えられていなかった、日本漁業についての新しい視点、 風土に根ざした多魚種漁獲漁業とそれを支える多様な流通、を分析により明らかにしてきた。また、このポートフォリオ漁業の考え方と分析を反映した査読付き論文二本が出版された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は本研究プロジェクトの目的とするポートフォリオ漁業が資源・魚価変動に対して漁業の経営安定化・レジリアンス構築に寄与すること都道府県単位および漁協単位で漁業ポートフォリオを使って提示することができた。また、こうした結果を提示することにより、現在、複数の県、また、漁業団体より、詳細な漁獲・市況データ提供を受けることができた。また、全球での海洋と人類関係の秩序形成の議論を重ねてきた安倍首相ら世界十五ヵ国の首脳や国際機関による海洋保全の政府ハイレベル会合「持続可能な海洋経済」(http://oceanpanel.org/)において。代表の石村が参加する研究グループが”THE FUTURE OF FOOD FROM THE SEA“の題名でこれからの海洋利用における漁業の方向性をPolicy Briefとして出版した（https://oceanpanel.org/blue-papers/future-food-sea）。これは昨年10月の国連食糧農業機関での次世代の漁業政策を話会う会議でも鍵としてとりあげられ、これから本研究の目指すポートフォリオ漁業理論による次世代の水産資源利用の社会実装に繋げる道を広げることができたと考える。
しかしながら、コロナの感染拡大と非常事態宣言により、データ収集のための都道府県や漁協への全国的な訪問が1月よりできなくなり、研究の根幹を支えるデータ収集に向けた交渉とデータ取得が予定通りには進んではいない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の主要研究推進研方策は三点ある。第一に昨年度に引き続き分析用データフレーム用データ収集を行うための交渉をコロナによる出張停止の中で現地訪問なしで進めてゆける戦略を立て実行してゆくこと、第二に、Hadly Wickhamがデータ科学実践として提唱する、(a)整然化されたデータ論理体系、(b)データの価値を引き出す対話的分析体系、さらに(c)これらの概念で展開する統計言語Ｒライブラリ群活用による、データ科学の肝要のためのデータベースデザインと構築を行うこと、第三に、これまでに収集してきたデータを用いて早期に結果をだし、提示して行くことで、これからのデータ収集につなげることにある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度はコロナ感染拡大のために年度途中から研究が進められない状態にあう。コロナの状況が落ち着かない限り使用計画の明確化は難しい。
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