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2008 年度 実績報告書

PPP(公私協働)の制度化に伴う法的問題点の解明と紛争解決の在り方の検討

研究課題

研究課題/領域番号 19330008
研究機関京都大学

研究代表者

岡村 周一  京都大学, 法学研究科, 教授 (00115809)

研究分担者 紙野 健二  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
村上 博  香川大学, 法学部, 教授 (00136839)
磯村 篤範  島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
人見 剛  北海道大学, 法学研究科, 教授 (30189790)
大田 直史  京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (20223836)
キーワードppp(公私協働) / 民営化
研究概要

平成20年度の本研究課題の第2年度の研究到達点・成果として以下をあげることができる。
1. 第1年度の到達点を踏まえて、比較法的な検討対象を英米独及び韓国とし、英・米にはそれぞれ実態調査を行った。アメリカ合衆国ではコミューンを基礎とする公私協働の可能性の存在、イギリスでは新たに導入されるPFI型公私協働の検討がすすめられていることが明らかとなった。
(アメリカ合衆国における公私協働論について稲葉一将(名古屋大学)及びイギリスにおける公私協働については大田直史(京都府立大学)がそれぞれ担当した。)
2. 比較法的な検討課題として、公私協働概念の確定、公私協働の法的根拠、統制規範の存否、社会科学的意味での国家の役割論及び今後の方向性について、紙野健二(名古屋大学),ヤン・ツィーコー(教授・シュパイヤー行政学院),金海龍(教授・ソウル外国語大学)等の参加・報告を得て、国際シンポジウムを開催した(双方との連絡・調整を磯村篤範(島根大学)が担当した。)。なお、この成果は以下に記載する冊子掲載論攷として紹介された。公私協働概念の不確定性、特に、国家と社会の二元論の再検討(国家の役割をめぐる議論)その中での公法・私法の峻別などが論じられた。
3. 上記の比較法的な検討を中心とする公私協働をめぐる本研究の成果を、「連載公私協働の最前線…PPP(公私協働)研究会」(法律時報)というかたちで、公表してきた。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2009 2008

すべて 雑誌論文 (4件)

  • [雑誌論文] イギリスおける地方戦略協働組織と地方協定2009

    • 著者名/発表者名
      大田直史
    • 雑誌名

      法律時報 81巻1号

      ページ: 51-54

  • [雑誌論文] ドイツにおける公私協働の構造および戦略2009

    • 著者名/発表者名
      ヤン・ツイーコー, 磯村篤範(訳)
    • 雑誌名

      法律時報 81巻3号

      ページ: 90-93

  • [雑誌論文] アメリカ公法学における「協働」の観念について2008

    • 著者名/発表者名
      稲葉一将
    • 雑誌名

      法律時報 80巻9号

      ページ: 96-99

  • [雑誌論文] 公権力・公益の担い手の拡散に関する-考察2008

    • 著者名/発表者名
      人見剛
    • 雑誌名

      公法研究 70号

      ページ: 174-185

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公開日: 2010-06-11   更新日: 2016-04-21  

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