PPP(公私協働)の制度化に伴う法的問題点の解明と紛争解決の在り方の検討

2009 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19330008
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 岡村 周一 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00115809)
• 研究分担者: 紙野 健二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10126849) ; 村上 博 香川大学, 法学部, 教授 (00136839) ; 磯村 篤範 島根大学, 大学院・法務研究科, 教授 (70192490) ; 人見 剛 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30189790) ; 大田 直史 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (20223836) ; 高橋 明男 大阪大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60206787) ; 稲葉 一将 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50334991) ; 荒木 修 東北学院大学, 法学部, 講師 (10433509) ; 梶 哲教 大阪学院大学, 法学部, 准教授 (90247867)
• 研究期間 (年度): 2007 – 2009
• キーワード: PPP(公私協働) / 民営化 / PFI

研究概要

これまで国や地方公共団体が担ってきた公的サービスに対して、一方で利用者からのニーズの多様化と他方で生じている財政的な状況の厳しさの中で、新たな問題解決の手法が求められた。解決の一つの手法に、経済性・効率性・有効性を基礎とし、これまで以上に質の高いサービスの提供を行う「公私協働」が、様々な形態で制度化されてきた。しかし、「公私協働」手法の導入は、利用者の権利保護・公的サービスの堅持等、様々な問題を伴うものであった。そこで、法的検討課題を整理し、紛争解決の手段について検討した。

研究成果

• [雑誌論文] イギリスにおける公的サーヴィス給付の受託者と司法審査 (2009)
  • 著者名/発表者名: 岡村周一
  • 雑誌名: 法律時報 81(5) ページ: 88-91
• [雑誌論文] 協働論の方法、論点及び課題 (2009)
  • 著者名/発表者名: 紙野健二
  • 雑誌名: 法律時報 81(4) ページ: 101-104
• [雑誌論文] ドイツにおける公私協働論の構造及び戦略 (2009)
  • 著者名/発表者名: ヤン・ツィーコウ(著)磯村篤範(訳)
  • 雑誌名: 法律時報 81(3) ページ: 90-93
• [雑誌論文] 自治体の法解釈自治権について (2009)
  • 著者名/発表者名: 人見剛
  • 雑誌名: ジュリスト 1387号 ページ: 142-149
• [雑誌論文] 国家と私人による公共の福祉の具体化 (2009)
  • 著者名/発表者名: ヤン・ツィーコウ(著)高橋明男(訳)
  • 雑誌名: 阪大法学 59(1) ページ: 183
• [雑誌論文] 保障国家における法律の役割-消費者の安全保護の日独比較を素材に (2009)
  • 著者名/発表者名: 高橋明男
  • 雑誌名: 法律時報 81(10) ページ: 107-111
• [雑誌論文] 市立保育所の廃止を内容とする条例制定に対する取消訴訟が却下され、国家賠償請求が棄却された事例 (2009)
  • 著者名/発表者名: 稲葉一将
  • 雑誌名: 法学セミナー増刊『速報判例解説第5号』 ページ: 41-44
• [雑誌論文] 公共調達法制の動向 (2009)
  • 著者名/発表者名: 荒木修
  • 雑誌名: 法律時報 81(8) ページ: 108-111
• [雑誌論文] 公権力・公益の担い手の拡散に関する一考察 (2008)
  • 著者名/発表者名: 人見剛
  • 雑誌名: 公法研究 70号 ページ: 174-185
• [雑誌論文] 自治体における公私協働 (2008)
  • 著者名/発表者名: 人見剛
  • 雑誌名: 地方自治職員研修 12号 ページ: 11-12
• [学会発表] 公権力・公益の担い手の拡散に関する一考察 (2007)
  • 著者名/発表者名: 人見剛
  • 学会等名: 日本公法学会第72回総会
  • 発表場所: 香川大学
  • 年月日: 20070000
• [図書] 広域行政の法理 (2009)
  • 著者名/発表者名: 村上博
  • 総ページ数: 314
  • 出版者: 成文堂