| 研究概要 |
本年度の具体的な研究実績は, 1. 前年度の日本調査の結果の分析と公表, 2. 米国調査の実施, および3来年度の韓国調査の準備の三つに分けられる。
1. 前年度の日本調査の結果の分析と公表
前年度の日本調査で得られた結果を分析して, 日本行動計量学会第36回大会において, 三件の口頭発表(「市民社会調査を実施して-調査環境と調査誤差-」「市民社会調査のデータ分析から考える安全保障政策に対する意識形成の要因」「日本人の安全保障観と投票行動-市民社会調査の結果から-」)を行った。
その一方で, 昨年度発刊した『市民の政治参加と社会貢献の国際比較-日本調査報告書-』の英語版である『Cross-National Comparison of Political Participation and Social Contribution: Japan Survey Report-English Edition-』を作成し, 日本調査の結果についての国際的発信を行った。
2. 米国調査の実施
上記の英語版を米国用に改訂した調査票を用いて, 米国本土(ハワイ, アラスカ, 離島を除く)住人に対する標本調査(電話調査, CATI-RDD法)を実施した。その米国調査の結果については, 『市民の政治参加と社会貢献の国際比較-米国調査報告書-』としてまとめてある。さらに, 電話調査である米国調査と前年度の日本調査(面接調査)との比較可能性を検証するため, 補助的な調査として, 一部の質問項目についての電話調査を日本でも行った。
3. 来年度の韓国調査の準備
来年度の韓国調査の準備として, 資料・情報の収集と整理を行った。
|
