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本研究の課題は、海外進出した日系企業の雇用実態をジェンダーの視点から分析することである。自動車産業を対象に、海外工場と日本工場との間で、女性の雇用管理の実態がどのように異なるのか、またその違いを生み出す要因はどこにあるのかを検証することを目的としている。
当初、日系自動車メーカーのイギリスおよびアメリカ工場へのヒアリング調査を予定していたが、私自身の個人的な理由(出産等)と2008年のいわゆるリーマン・ショックに端を発した金融危機の影響、そして調査を依頼していた日系自動車メーカーのアメリカでのリコール問題等が重なり、2007-2009年度の海外調査はほぼ不可能な状況であった。そのため当初の計画を大幅に見直し、米英での自動車産業での女性雇用に関連する文献と統計の整理、関係する法制度・男女平等政策の比較分析、欧米の工場に赴任した経験のある人事担当者へのヒアリング調査結果にもとづき研究をすすめてきた。
結果として、英米では、日本と比べて女性雇用比率は高いものの、英米間でも差が大きく、英国では米国ほど女性の参入はすすんでいない。勤続年数については、日本の工場の「女性」の勤続年数とさほど変わりない。英国工場では、採用の際に長期雇用をアピールしているものの、実際の定着率は日本より低い。ただ日本工場と比べて「男性」の定着状況が低いため、定着率の男女差は小さく、キャリアの男女差は確認されていない。日本の工場で問題となっていた筋力の問題は、英米ではほぼ問題視されておらず、それが工場現場の技術的に解決できる問題なのか、女性労働者の筋力の差異によるものなのかは、今回のヒアリング調査だけでは正確に把握できなった。
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