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本研究は、米国における土地利用制限約款制度(CC&R)とその運用実態とを分析するとともに、約款を有する共用部分付住宅地(CID)及び住民が構成する住宅所有者団体(HOA)の実態を、法社会学的に考察することを目的とする。具体的には、米国の土地利用制限約款とその運用過程について、近年の判例や実態の分析を行い、現状を把握すると同時に、わが国の土地利用制限約款ともいえる建築協定制度を活用している住宅地と、米国のそれとを対比して、規制の内容や手法がどのように異なっているのかについて、比較制度論的な考察を加えることを目指している。
本年度も昨年度に引き続き、建築協定について事例を再検討するとともに、米国の住宅所有者団体及び土地利用制限約款に関する資料を収集、分析した。
特に、本年度は、米国における住宅所有者団体の実態や権能、CC&Rにおける規制の内容及び執行手法等について、その特色を引き続き分析するとともに、それらを参照しつつ、日本の建築協定制度の改善策を検討した。とりわけ執行手法の面では、米国の土地利用制限約款においては罰金、自力救済、ADRなど多様な手法が一定の条件の下で認められているところ、日本の建築協定制度においては、ADRを紛争処理手法として建築基準法に制度化できないかを検討した。
なお、本研究の成果の一部(制度の簡潔な比較部分のみ)は、論考「Law and Community in Japan : The Role of Legal Rules in Suburban Neighborhoods」に取り入れ、Social Science Japan Journal誌12-1に公表した。
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