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2009年度においては、沖縄県内の各図書館、東京の国立国会図書館等において史料調査を実施した。アメリカの対日・対沖縄政策、日本政府の対米、対沖縄政策、そとて沖縄の「保守」政党の動向に関する史料を入手し、整理を行った。また、既に入手した史料については、読解・分析に着手した。その結果、研究の骨格がほぼ固まり、研究成果をまとめる段階に入った。
2009年度において、研究成果としては、以下のものを公表した。
まず、沖縄の「保守」政党に関する先行研究をほぼ把握したと思われたため、「戦後沖縄『保守』勢力研究の現状と課題」と題する論考を発表した。この論考は、従来の沖縄「保守」研究の動向を鳥瞰し、本研究事業の意義を浮かび上がらせる意義を持つものである。ここでは、従来の沖縄「保守」研究において、対米協調を基調とする沖縄の「保守」は「挫折」という厳しい評価を与えられる傾向があること、そしてその評価が一面的であることを指摘した。また、従来の研究では沖縄の「保守」とアメリカ占領当局のダイナミクスが十分描かれていないことも併せて指摘した。「戦後沖縄『保守』勢力研究の現状と課題」は、今後執筆する研究論文においては、「序論」を構成する重要な要素となるものである。
また、本研究事業で収集した日米両政府の資料や研究書を限定的に活用したものとして、『池田政権期の日本外交と冷戦』を刊行した。これは、1960年代前半の日米関係を一つの重要なテーまとするものであり、沖縄をめぐる日米関係や沖縄「保守」政党の動向の背景を理解するうえで大変有用である。
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