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平成22年度において遂行した研究事業の概要は、以下のとおりである。
(1)平成21年度までに収集した、アメリカの沖縄統治、アメリカの対日政策、日米関係に関するアメリカ政府公文書(主に米国務省および米民政府)の解読・分析
(2)平成21年度までに収集した、日本政府の対沖縄政策、沖縄の保守政治家の動向に関する外務省の文書、『沖縄タイムス』『琉球新報』の地元二紙、『沖縄年鑑』、さらには『朝日新聞』などの全国紙をはじめとした、日本側資料の解読・分析
(3)沖縄保守政治家の回顧録、日記類の解読・分析
(4)日米両政府の公文書や、新聞や当事者の回顧録などに関する補足的な資料調査
また今年度においては、研究事業を完結させるべく、研究成果のとりまとめに重点を置いた。分析の結果、アメリカは軍事力だけでなく、民主主義・自由主義というイデオロギーや経済的手段を活用して沖縄を統治しようとしたこと、そして沖縄の保守勢力を協力者として育成し、ある程度それに成功したとの結論を得た。他方、沖縄の保守勢力にとって、アメリカの協力者となることは、多くの住民が米軍の沖縄統治に反発するなかでは、政治的なリスクを伴うものであった。だが、沖縄の保守勢力は住民から一定の支持を得続けてきたのであり、アメリカの協力者になるという選択は権力を維持するうえで効果があったといえる。
なお、現在執筆中の論文は、近いうちに、学術雑誌等で発表する予定である。
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