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本研究の全体目的は、緊縮財政・高等教育のユニーバーサル化時代におけるLearning Productivityの諸政策の仕組みと仕掛を、大学へのアクセス、大学のファンディング・財政の変化、学士課程の教育の質を保証する方策や学生支援のあり方についての実態と理論を、米国の例を参考に社会発展の文脈で比較検討することである。
調査の初年度にあたって、(1)国内調査を開始する一方、より比較対象として重要なケースとして、十分な事前調査からアメリカのアリゾナ州Phoenix地域のMaricopa Community College SystemとArizona State Universityの初年時訪問調査先として選定し、第一回目の米国における集中的な調査活動をおこなった。現地では、地域の社会・経済的特性や、経済の動向をふまえた上で、高等教育機関のアクセス、教育活動及び社会サービスが統合された形でおこなわれているLearning Productivityの戦略について、それぞれのプログラムについての入念な調査のほか、学生への聴き取り、大学機関経営幹部に対して様々な確度から聴き取り調査を実施し、当該関係教員の意識と職務に関る実態について調べた。同時に収集した資料と共にデータを分析中である。また、(2)既存のデータ・ベースを活用した社会統計調査についても、分析を着手した。また、日本の大学生の問題についての研究を、この研究との関連点を含めて、米国Comparative & International Education Societyで学会発表を行った。
なおこの研究を進める上で、旅費は上記の訪問調査、調査打合せ、学会発表参加、物品費は必要文献の充実、それら資料の作成・整理のための消耗品に用いた。
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