| 研究課題/領域番号 |
19GS0103
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
川濱 昇 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60204749)
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| 研究分担者 |
森本 滋 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025155)
新川 敏光 京都大学, 大学院・公共政策連携研究部, 教授 (30216212)
佐久間 毅 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80215673)
土井 真一 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70243003)
高山 佳奈子 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30251432)
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| キーワード | 構造改革 / 自己決定 / 基本権保護 / 市場秩序 / 消費者法 / 信託 / 社会政策 / エンフォースメント |
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| 研究概要 |
平成19年度は、構造改革期における法改革の実相を確認し、問題点を析出する作業を行った。具体的には市場秩序形成部門においては、市場システムに関しては、競争秩序法の特色の把握が行われるとともに、わが国の喫緊の課題である消費者法の再構成のために、EUにおける消費者規制の変貌、米国における近時の転換の探求を通じて、効率性と公正さの相克と相互補完、執行強化のあり方などが明らかにされた。また、企業システムに関しては企業結合規制や株主平等原則などを対象に効率性の観点からの改革が本当に効率性を向上させたのか、効率性以外の公正等の価値や公正等が効率性を向上させる点などを諸外国の現状も含めて検討された。社会秩序形成部門では、まず社会構成システムについては社会秩序形成における契約制度の役割を基本権保護との関係の視点から検討され、比較法的な検討を踏まえて自己決定を尊重しつつ社会秩序形成が行われるための諸条件が明らかにされた。さらに、市場の機能を福祉に生かすための信託制度等のあり方などが社会秩序形成における自己決定の尊重の具体的な方策についての現状と問題点が解明された。さらに、社会連帯システムについては、個人の存立基盤を確保するための社会政策のあり方が市民社会の現状とどのように関連しているかについての国際比較研究を行い、現状の問題点が析出された。エンフォースメント部門では、行政規制における強制・制裁・サンクションのあり方を中心に検討が進められ、国際比較の中で高額行政制裁金制度の不備などわが国の諸規制のエンフォースメントにおける独特の欠陥が明らかにされ、今後の法改革のための探求課題が明らかにされた。
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