| 研究課題/領域番号 |
19GS0103
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
川濱 昇 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60204749)
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| 研究分担者 |
森本 滋 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025155)
新川 敏光 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30216212)
村中 孝史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80210053)
山本 敬三 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80191401)
高山 佳奈子 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30251432)
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| キーワード | 構造改革 / 自己決定 / 基本権保護 / 市場秩序 / 消費者法 / 社会政策 / 労働法 / エンフォースメント |
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| 研究概要 |
平成20年度は、前年度に引き続き構造改革期における法改革の実相を確認し、問題点を析出する作業を行った。市場秩序形成部門では、市場システムについて、消費者法等の現状の問題の点の析出のために、市場参加者の認知能力の限界などを踏まえた、従来のパターナリズムとリベラリズムの対立には還元されない視点から解明する作業及び古典的リベラリズムにおける自律概念の問題点についての理論的探究から現状を解明する作業などを行った。企業システムについては、構造改革期に最も大きく変容した分野である企業結合法の領域において会社法、租税法、経済法など多角的な観点から現伏と問題点を解明する作業を完成した。さらに、コーポレート・ガバナンスにおける規範形成の現状をソフトローの機能、法と倫理の視点等などから解明する作業を行い、現状の問題点が析出された。社会的秩序形成では、従来の法モデルが軽視してきたケアの視点から社会秩序形成の現在の問題点を明らかにするとともに、構造改革期に著しい変貌を遂げた労働法制について、その変容プロセスを客観的な把握とともに現状の問題点の析出が行われた。さらに福祉国家のあり方について国際的にどのようなレジームが考えられ、それらが自由と共同性の観点からどのような問題をはらむかの解明作業も行われた。エンフォースメント部門では、市場秩序維持のための民事的救済制度利用の現状の問題点が比較法的な視点も含めて解明され、さらに財産保護のための刑事法利用の意義と限界についての検討もなされた。また、価値観が多様化する状況下で司法部門の機能についての検討も行われた。
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