研究課題
基盤研究(A)
ソーシャル・キャピタルに着目して、共助・互助による共同体メカニズムを、従来の内生的選好モデルに立脚しつつ、行動経済学の理論と実証的方法に基づいて理論的・実証的研究を行うことを目指す。特に医療や教育など、高所得国かつ少子高齢化が進む日本において、具体的な国際比較可能なデータの構築も行う。信頼や利他性、協力性等の行動規範は、伝統的経済学が十分に考慮してこなかったテーマであり、学術的意義がある。OECDのTrustlab制度を利用した大規模実験調査は、国内初であり国際比較も可能である点で重要である。さらにパネル化して非認知能力の変化を見ることができるデータの構築を脳科学的知見も活用しつつ計画している点にも新規性がある。