研究課題
少子高齢化で政府財政赤字の問題が深刻化すること等から重要になると考えられる共同体メカニズムの研究のために、本課題では行動経済学の手法に基づいて国際比較可能なOECD Trustlabプラットフォームを用いたオンライン実験・アンケート調査の3回にわたる個人追跡データを構築した。2021年度はこのデータの分析を進めた。本課題の代表者、分担者全員とOECDの研究協力者のFabrice Murtinは、結果の一部をディスカッション・ペーパーに公表した。所得、年齢、性別について代表性のあるサンプルを対象とした第1回調査の結果が、別プロジェクトで得られている同じプラットフォームを用いた大阪大学の学生を対象としたサンプルでのオンライン実験と有意に異なる結果が得られている。また、予備的結果として約6か月の間隔をあけた第1回調査と第2回調査で、多くの個人の信頼、利他性、応報性が正の相関を持って大きく変化したことを報告した。理論研究の進展として、本課題申請時点では共同体メカニズムを家族や地域の支援のような共助・互助による資源配分メカニズムと定義していたが、Ogaki（2022）で定義を再検討し、「少なくとも一人が自発的に協力を申し出て拒否されないメカニズム」という新しい定義を提唱した。この定義によって、信頼、利他性、応報性が働かない場合でも、Win-Win の状況では共同体メカニズムが働き始めることを分析することが可能となり、より多くの分析対象を、利己的で合理的な伝統的経済学の理論を含むより多くの理論を用いて研究していくことが可能となった。また、行動経済学の限定合理性から５つに細分化して分類することを提唱し、Sekita et al. (2022)では日本の資本蓄積に５つのうち金融リテラシー、預金リテラシー、リスク・リテラシー、負債リテラシーが有意な影響を持つことを示唆する実証結果を得た。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (4件) (うち国際共著 2件、 査読あり 3件、 オープンアクセス 4件) 学会発表 (1件) 備考 (1件)
The Japanese Economic Review
巻: 73 ページ: -
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https://cmrc.keio.ac.jp/funding-and-partners/scientific/
