| 研究課題/領域番号 |
19H00599
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
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| 研究分担者 |
星野 崇宏 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20390586)
大竹 文雄 大阪大学, 経済学研究科, 特任教授(常勤) (50176913)
奥山 尚子 横浜国立大学, 経済学部, 准教授 (80617556)
窪田 康平 中央大学, 商学部, 教授 (20587844)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 行動経済学 / 共同体 / 国際比較 / 経済実験 / OECD Trustlab / 信頼 / 利他性 / 応報性 |
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| 研究成果の概要 |
本課題では行動経済学の手法に基づいて国際比較可能なOECDのTrustlabという利他性等の社会的選好や信頼等の社会関係性資本を実際に謝礼を支払うオンライン実験と、アンケート調査を実施するプラットフォームを用いて、3回にわたる個人追跡データを構築した。現在までのデータ分析で、約6か月の間隔をあけた第1回調査と第2回調査の多くの個人の実際に謝礼を支払う実験で、信頼、利他性、応報性が正の相関を持って大きく変化したことを発見した。
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| 自由記述の分野 |
経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題での調査はOECDのTrustlabの主要プロジェクトの各国で1000人以上の代表性のあるサンプルを対象とした9ヶ国での調査の一環であるが、個人追跡データを構築したのは日本のみである。多くの参加者の信頼、利他性、応報性が正の相関を持って大きく変化したという結果は、個人の社会的選好は変化しないという多くの経済学理論での仮定に反している。少子高齢化で政府財政赤字の問題が深刻化すること等から重要になると考えられる共同体メカニズムの研究のためには、今後は社会的選好と社会関係資本の実証・理論研究で、これらの変化とその理由を探究するとともに、利他性を涵養するような政策研究の有用性を示した意義がある。
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