| 研究課題/領域番号 |
19H01164
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
米田 稔 京都大学, 工学研究科, 教授 (40182852)
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| 研究分担者 |
瀬戸口 浩彰 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (70206647)
高橋 知之 京都大学, 複合原子力科学研究所, 准教授 (80314293)
原田 浩二 京都大学, 医学研究科, 准教授 (80452340)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 放射性Cs / 森林除染 / 実現可能性 / 線量削減モデル / 川内村 |
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| 研究実績の概要 |
森林を中心とした生活時間パターンを把握し、合理的被ばく管理手法を構築するため、昨年度末に実施した個別訪問による住民アンケート結果について、年齢別、職業別などのより詳細な解析を行い、特に老人の屋外活動量が減少していることなどを明らかにした。また、この生活時間パターンの変化による実際 の被ばく線量の変化は微小であることも明らかにした。
昨年度からの継続で、天地返し法を主たる除染法として森林除染を実施した場合の線量削減効果を評価を、点減衰核積分法による数値シミュレーションで解析した。昨年度よりもより広い範囲を除染した場合について解析したが、期待したほどの線量低減効果にはならなかった。しかし、この原因としては境界条件の与え方の影響が大きく出ている可能性が示されたので、より実際の地形条件を考慮したシミュレーションの実施が必要であることが明らかとなった。
様々な健康リスクを考慮して、森林活用健康生活モデルを提案するため、昨年度に継続して、各自治体の国民健康保険特定健康診査データについて、確定したものの収集解析を行った。その結果、震災にともなう生活習慣の変化について既存の特定健診の質問紙で得られているもののみでは、自治体間の差を説明することができず、避難経験の違いを、より明確にする必要があることが明らかとなった。
放射性Csが蓄積した森林土壌から植物体へ移行するCs移動量、ならびに森林河川に棲息する淡水魚への移動量を評価した。植物については川内村にて、地表から深さ15cmまでの土壌表層に菌根を張り巡らせて生育するシャクジョウソウで計測し、土壌の10-40倍の放射性Csが植物体に移行していた。森林河川に棲息するイワナとヤマメについては、近接自治体である楢葉町と大熊町の４河川で調査し、両魚種ともに楢葉町よりも大熊町で高い数値になり、流域森林への放射性Csの初期沈着量の違いを反映してた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度に実施した個別訪問によるアンケート調査は全村民の20%以上からの回答であり、統計的に解析するための十分なサンプル数が得られていると考えられる。このデータを解析することによって、震災前後での森林の利用時間数や生活時間パターンの変化が明らかになりつつあり、この結果を用いることで、目標とする森林内空間線量の値などを提案できる目処がついた。
森林除染した場合の森林内空間線量の変化を点減衰核積分法を用いた数値シミュレーションによって明らかにすることについては、昨年度までよりもより詳細なモデル化が可能となっている。また、これらの解析によって、空間線量を精度良く予測するための、クリティカルパラメーターが明らかとなりつつあり、これらのパラメータ値のより正確な値を現地で求めれば、実用に耐えるシミュレーションが可能となると考えられる。
森林利用に関係した地域住民の健康状態の変化については、解析を行うためのデータの収集が順調に進んでいる。震災前後の健康状態の変化についても、あきらかになりつつあり、それらをさらに明らかにするために必要な追加データも明らかとなったので、より信頼性の高い解析を実施することが可能となっていると考えられる。
森林域からの放射性Csの移動データの収集も順調に進んでおり、次年度以降に森林除染のために森林域において天地返しを行った場合の放射性Csの動植物への移行量を推定する準備ができたと言える。
これらのことから、研究全体として、おおむね順調に進展している。ただし、学会発表については、新型コロナ感染防止などの影響で少なくなっている。次年度に集中して発表することを予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
森林を中心とした生活時間パターンを把握し、合理的被ばく管理手法を構築するため、収集したアンケート結果のより詳細な解析を継続するとともに、川内村村民の標準的な行動様式と、 そのぱらつきの大きさを各属性毎に定量的に記述する。そして原発事故前後の被ばく線量の変化などを解析し、特に森林利用に関する被ばくリスクを定量的に評価する。さらに別途、明らかにしつつある、原発事故前後の住民の健康度の変化と、生活パターンの変化データを総合的に解析することで、健康度を指標とした合理的被ばく管理手法を提案する。
天地返し法を主たる除染法として森林除染を実施した場合の、線量削減効果を評価するため、より広い範囲を除染した場合、あるいはさらに様々な除染方法を適用した場合の森林中、およびその近隣地域の空間線量変化の評価を行って、現実的かつ有効な森林除染方法を提案するための解析を継続する。このため、現地データの詳細なデジタル化を実施する。さらに森林中での天地返しが森林生態系へ及ぼす影響を明らかにするため、森林中でのCsの動態、天地返しからの生態系の復元、天地返しが森林土壌の安定性に及ぼす影響の解析などのデータ収集を行う。
様々な健康リスクを考慮して、森林活用健康生活モデルを提案するため、川内村において、避難、および帰村の過程での生活形態、世帯構成なども調査する。調査に含める項目を宮城、岩手での既報の情報をレビューし、質問紙を作成し、自治体担当者との打ち合わせを行う。本年度の特定健診での調査実施が可能か、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮して検討する。
村有林等を活用した実際の除染事業の内容を、その有効性評価とともに被災村に提案するため、森林除染方法による線量削減効果についての論文を、川内村とも協議しながらまとめていく。さらに今後の川内村の復興計画ともリンクして、より現実的な森林除染計画の策定を検討する。
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