研究課題
2021年度の科研費も2022年度に一部繰越を認めていただいたが、中国のゼロコロナ政策は続き、結局中国で現地調査はかなわなかった。しかし、研究に協力していただいた商社や現地法人のアドバイスもあり、文献調査を中心に興味深い成果が得られた。１つは中国の自動車機能部品のリビルト（再生部品としてのリユース）解禁が2019年から本格的に開始されたが、このビジネスはフォーマルセクターでは軌道に乗ってはいないことが判明した。また中国では電気自動車の普及が急速に進み、国内市場のみならず輸出も拡大しており、その廃棄の行方が注目される。これを受け、2022年度はUN ComtradeやEUROSTAT、Global Trade Atlasを用いて世界におけるEVの貿易構造を明らかにした。その結果、中国からの輸出が世界で最も多いが、先進国向けが多く、新興国・途上国向けは特定の国に集中する傾向があり、統計の限りではアフリカはまだ対象にないことなどが示された。さらに次世代自動車の普及政策、マーケット動向、バッテリー開発の技術戦略を中心に日中韓の国際比較研究を行った。特にバッテリー開発と電気自動車の普及に関する各国の国家戦略の違いを議論した上で、資源循環政策との関わりについて考察した。中国以外では、マレーシア、タイ、ベトナム、インドにおける使用済自動車の取り扱いに関する新たな規制の動きに関して調査を進めた。そして中国経済にも大きな影響を与えたコロナ禍やウクライナ危機により，日本を中心にリユース・リサイクル市場にどのような影響が発生したのかを整理した。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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