| 研究課題/領域番号 |
19H01393
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
上水流 久彦 県立広島大学, 公私立大学の部局等(庄原キャンパス), 教授 (50364104)
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| 研究分担者 |
中村 八重 東亜大学, 人間科学部, 客員研究員 (00769440)
パイチャゼ スヴェトラナ 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (10552664)
飯高 伸五 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10612567)
永吉 守 久留米大学, 付置研究所, 研究員 (20590566)
楊 小平 島根大学, 国際センター, 特任講師 (30736260)
藤野 陽平 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (50513264)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大日本帝国 / 遺産化 / 建築物 / 記憶 / 建築様式 / 植民地主義 / 日本認識 / 歴史認識 |
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| 研究実績の概要 |
主に建築物のライフヒストリーの検討という観点から、①大日本帝国期（以下、帝国期）に建築物が建設される状況、背景の整理、②帝国期の建築物の利活用の変動要因の検討、③帝国期の建築物の現状の把握の3点に注力して国外の調査地（パラオ、台湾、中国）については、新型コロナウィルスの影響があり、文献等を通じて調査を行った。また国外の調査地の状況を多面的に把握するため日本国内の帝国期に建造された建築物について調査を行った。
①については帝国期の建築物は行政府等の建築物よりも病院などの衛生面に関わる建築物が重視されていた。病院は大日本帝国の先進性を示すものとして日本人に理解されるされる側面もあると同時に旧植民地において先進性を示すものでもあった。北海道では政府による近代化とともにキリスト教化の流れもあり、その競合や協力の成果として建築物を見る必要性があることが理解された。②については、近代建築物でも洋風の建築物についてはその建築様式に拘わらず、東アジアにおいてはより保存・注目されやすい傾向にあることが判明した。そこには東アジアにおける欧米に対するまなざしが関係していた。韓国や台湾の建築物については日本との関係が大きく影響することはすでに明らかにしているが、台湾では自らのアイデンティティ構築において日本統治時代の建築物が台湾の過去を語るものとして援用されている側面があった。これは中国や韓国には見られない動きであった。③については、中国東北部（旧満州）では帝国期の建築物が帝国期の建築物として理解されいない側面（忘却）があると同時に大連では当時の資料が展示されるようにもなっていた。
理論的には帝国の建築物の利用の在り方を外部化、内部化、内外化、融解化、遊具化と5分類することの検証を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年2月より新型コロナウィルス感染の世界的拡がりを受けて、2020年度も2019年度末と同様、国外調査がを実施することが不可能となった。そのため本科研の主要な調査地であるパラオ、台湾、中国については史資料での調査が中心となっている。一部、オンラインでの調査も試みたが、現地調査を通じた新たな人間関係の発掘や史資料の発見にはいたっておらず、十分な成果をあげるとはいいがたい。
国内の調査も、国外調査ほどではないが、緊急事態宣言の発令などによって大学によっては出張が強く制限され、十分な調査が実施できない側面があった。
ただ、以下のような点で研究が進んだこともあり、新型コロナウィルスのマイナスの影響は一定程度におさめているものと考えている。まず、韓国では調査者が韓国にいたこともあり、政治状況、ドラマなどの影響、さらには観光客、現地の経営者、現地のガイドなどにインタビューをすることができ、多角的な視点から帝国期の建築物を把握することができた。立場によっては、日韓関係の影響を受けることなく、帝国期の建築物を「日本」認識を重視する者もいた。国家という単位ではなく、関与の在り方から詳細に分析する必要性を確認できた。
沖縄の調査では離島の建築物においては、沖縄島とは異なる歴史経験を踏まえて分析してく必要性が存在した。薩摩藩の統治、アメリカの統治も一律ではなく、その経験によって植民地近代の意義も変容していた。また北海道については、キリスト教化との関係を視野にいれて分析する必要性を確認できた。
加えて本研究の中間的な成果を広く書籍として発行し、関係する研究者に意見を求める手法も行い、本研究の今後の調査課題や理論的問題等について理解を深めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスは現在もまん延しており、国外でも同様である。国外の調査地である中国、パラオ、台湾について現地調査できる目途はたっていない。そのため、史資料の分析、オンラインでの調査、国内での調査が中心となることは否めない。
中国については戦後の大連旅順における日本植民期遺産の利用の歴史及び認識・政策の変容を整理するととともに、日本語の一時資料や関連の先行研究の資料を整理していく予定である。パラオについては日本在住のインフォーマント等を中心に聞き取りを実施したい。台湾については、文化創造産業の発展のともない帝国期の建築物の利活用が促進されている側面があり、その点での研究をネット上の資料の収集も含め集めていく予定である。サハリンについてもオンラインや在北海道の関係者を中心にインタビューを行う。韓国については引き続き、現地調査ができる予定である。
国内については、北海道や沖縄、九州北部に限らず、日本国内の帝国期の建築物を広く調査することで国外の同時期の建築物を分析する資料の収集につとめる。特にキリスト教化やダークツーリズム、ノスタルジーという点に注力し、調査を行う。モノのエージェンシーについては、沖縄を中心に帝国期の建築物が「ない」ことについて調査することでその理論的な課題の深化を行っていきたい。
研究会では建築学や歴史学を専門とする者を講師として研究会を開き、人類学を専門とする我々では気づかない課題や研究資格への理解を図っていく。
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