| 研究課題/領域番号 |
19H01409
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
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| 研究分担者 |
松村 良之 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80091502)
池田 清治 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20212772)
長谷川 真里 東北大学, 教育学研究科, 教授 (10376973)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 法的社会化 / 社会調査 / 追試 / 契約意識 / 法心理学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、法社会学で重要な研究課題とされてきた日本人の法意識について、実証的に検証するものである。本研究では、従来、法意識と呼ばれていた概念を社会科学的観点から再構成するために、社会心理学の態度理論を基に、新たに法態度という概念を用いる。法態度という概念は多元的な側面を有するが、この研究では、とりわけ契約・契約法に関わる法態度を中心課題として取り上げる。
２０２１年度では、日本の人々が法的な社会環境に対して適応していく過程で、契約に関してどのような知識、価値、理解を獲得しているかを明らかにするために、まず理論モデルを構築した。その上で、社会調査、Web実験、インタビュー調査といった実証的なアプローチを用いて研究を遂行した。各班の活動は次のとおりである。
Ａ班(社会調査班)とＢ班(民事法学班) Ａ班が中心となりＢ班と連携して、社会調査を行った。社会調査を行うに当たり、Ａ班が中心となり、リサーチ・デザインおよび質問票を確定した。調査の概要であるが、母集団は日本全国の成人であり、サンプリングの方法は2段階抽出ランダムサンプリングである。調査では、人々の契約に対する態度の経年変化を先行研究と比較することにより検証した。
Ｃ班(心理学班)とＢ班(民事法学班) Ｃ班が中心となり、前年度の予備実験を踏まえて、シナリオを用いた要因計画法に基づくWeb実験（本実験）を行った。Web実験では、Ｂ班とＣ班が連携して各種の社会要因を操作し、人々の契約に対する態度の形成について検討した。さらに小学生等を対象としたインタビュー調査を行い、契約に関する法態度の獲得・形成過程に焦点を当てた研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、Web実験の本調査および社会調査の本調査を実査した。社会調査については、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況ではあったが、有効回収率も高く、学術的に頑強な調査となった。さらに、小学生等を対象としたインタビュー調査も遂行することができた。結果として、研究計画は、予定していたとおりに順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、昨年度行った社会調査、Web実験、インタビュー調査の結果を分析し、成果をとりまとめる。
Ａ班(社会調査班) 記述統計学レベルの結果を示す。
Ｂ班(民事法学班) 他の班と連携し、法的制度設計の観点から、分析結果を検討する。
Ｃ班(心理学班) Ｂ班と協力しながら、シナリオを用いたWeb実験の結果を分析、検討する。
全体としては、研究成果を学術大会で報告する。さらに研究成果を論文として執筆する予定である。
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