| 研究課題/領域番号 |
19H01409
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
木下 麻奈子 同志社大学, 法学部, 教授 (00281171)
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| 研究分担者 |
松村 良之 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (80091502)
池田 清治 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20212772)
長谷川 真里 東北大学, 教育学研究科, 教授 (10376973)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 法的社会化 / 社会調査 / 追試 / 契約意識 / 法心理学 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、本科研プロジェクトの最終年度になるため、結果の分析と成果のとりまとめを行った。まずＡ班（社会調査班）は、2021年度に全国の日本人成人を対象として行った社会調査のデータを分析し、契約等に関する法態度が年齢及び性別によって時系列にどのように変化するかを分析した。その成果は、国際学会で報告された。Ｂ班（民事法学班）は、昨年度のＡ班の調査結果とＣ班のシナリオ実験の結果を踏まえて、民事法学的観点から消費者の契約交渉の破棄について検討した。Ｃ班（心理学班）は、Ｂ班からのフィードバックを受けながら、シナリオ実験の結果を分析し、さらに検討した。
次に、このように多角的に検討した分析結果を学術大会で公表した。具体的には日本法社会学会2022年度学術大会で、本科研プロジェクトの研究成果に焦点を当てたミニシンポジウムを開催した。そこでは本科研プロジェクトのメンバーが各自の研究成果（たとえば、上記の社会調査の経年変化に関する分析結果、転売することの道徳判断と法態度の特性、人々の契約に対する態度が対面契約とオンライン契約で異なるかを比較したサーベイ実験の結果、契約の結果として変動する所有権が人々にどのように理解されているかに焦点を当てた実験の分析結果等）を報告した。
さらに、上記の日本法社会学会2022年度学術大会のミニシンポジウムでの報告も含めて、本科研プロジェクトのメンバー全員が4年間に及ぶ研究成果を論文として執筆し、学術雑誌に投稿した。これら一連の本科研プロジェクトの研究成果は、2023年度中に「小特集・共同研究：契約に関する法態度の研究」として公表される予定である。また、法的社会化に係わる追加調査も行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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