| 研究課題/領域番号 |
19H01414
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 滋 法政大学, 法学部, 教授 (30188007)
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| 研究分担者 |
服部 麻理子 山口大学, 経済学部, 准教授 (00625014)
須藤 陽子 立命館大学, 法学部, 教授 (10253767)
田中 良弘 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (10766744)
小舟 賢 甲南大学, 法学部, 准教授 (30454870)
野口 貴公美 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40318598)
周 セイ 久留米大学, 法学部, 准教授 (50633476)
宮森 征司 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 助教 (50823390)
濱西 隆男 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授(移行) (50837482)
木藤 茂 獨協大学, 法学部, 教授 (70401651)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 実効性確保 / 行政上の強制執行 / 代執行 / 直接強制 / 執行罰 / 強制徴収 / 即時強制 / 行政罰 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、これまでわが国において統一的な法整備がなされておらず、また、それに向けた総合的研究も十分に行われてこなかった「行政の実効性確保」について、政策的提言、特に、制度改正への議論を触発するための実現可能性のある統一法典案及び個別法改正案（複数の選択肢及びその組み合わせ）を行うことを目的とするものである。具体的には、①行政の実効性確保と相手方の権利保護の理論的整合性の確保、②その方法としての行政代執行法の改正の要否及び範囲、③直接強制・執行罰等④行政罰・即時強制・その他の手段に関するの実体及び手続に関する要件や共通ルールの検討、⑤裁判所の関与や行政上の義務の司法的執行の制度化について、検討を行う。
2019年度（第１年次）は、研究代表者及び研究分担者において、各メンバーの分担に応じ、行政の実効性確保法制の整備に向けた政策提言のための基礎的研究を行った。
また、研究代表者及び研究分担者が参加する計３回の研究会（第１回（令和元年７月21日）、第２回（令和元年9月14日）、第３回（令和２年３月１日））を実施し、意見交換を行った。第１回研究会においては、研究代表者及び研究分担者の間での問題意識の共有がなされた。第２回・第３回研究会においては、行政の実効性確保法制に向けて検討すべき基礎的な課題や論点抽出に関する研究報告がなされるとともに、メンバー間で意見交換を行われた。第３回研究会においては、次年度以降のプロジェクトの方針や各メンバー間の役割分担の確認が行われた。
さらに、自治体における行政代執行や即時執行の実態について、複数の自治体職員（元自治体職員を含む）にヒアリング調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID19の影響を受け、2019年度中に実施予定であった外部の有識者へのヒアリング調査は、補助期間を2020年６月まで延長した上で実施した。
もっとも、2019年度においては、上記ヒアリング調査を除き、当初研究実施計画において予定されていた計３回の研究会を開催し、研究代表者及び研究分担者間における意見交換を行うことで、次年度以降プロジェクトを遂行するために必要となる各メンバー間での基本的な問題意識・方針の共有、役割分担の確認をするなど、おおむね研究計画に沿う形での研究を実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度（第２年次）は、第１年次に実施した行政の実行性確保に関する基礎的研究の成果を踏まえ、研究代表者及び研究分担者において、確認された役割分担に応じ、法制度の分析・検討を実施し、行政の実効性確保に関する議論の精緻化を図るとともに、最終的な政策提言に向けた準備作業を行う予定である。
具体的には、計３回の研究会を開催し、各メンバーにおいて、これまでに得られた成果について、順次論文として大学紀要等において公表する予定である。
COVID19の影響を受けて、次年度においては、対面による研究会の開催やヒアリング調査の実施等が極めて困難になっている。そこで、研究会やヒアリング調査をZoomにより実施する等の工夫を施すことにより、場合によっては研究期間の延長も視野に入れながら、所期の計画が達成されるようにする予定である。
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