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2022 年度 実績報告書

萌芽期における日本の国際私法ー穂積文書の検討を中心として

研究課題

研究課題/領域番号 19H01416
研究機関一橋大学

研究代表者

竹下 啓介  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60313053)

研究分担者 櫻田 嘉章  甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特別研究員 (10109407)
道垣内 正人  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
北澤 安紀  慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70286615)
井上 泰人  東北大学, 法学研究科, 教授 (90961748)
種村 佑介  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80632851)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード国際私法
研究実績の概要

令和4年度研究としては、研究期間内の研究の取りまとめのために、穂積文書の研究の整理や日本の国際私法の萌芽期の文献の研究と共に、ハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する資料の整理の作業を実施した。
穂積文書の研究に関しては、穂積文書の法例部分として残されている史料の翻刻の全体を確認し、後世に活用することができるように、データ化をすることができた。予定していた研究期間内における翻刻版の図書としての出版はできず、なお、手書き文字の解読が必要な箇所が残っているものの、大部分の翻刻を完成することができた。また、穂積文書が執筆された時期と同時期における国際私法理論や立法史料に関して、裁判官・立法担当官としての知見を有する研究者の視点から、調査研究を実施することができた。
さらに、令和4年度には、ハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する外交史料、特に、オランダ公文書館に残されていた外交史料について、調査研究を行った。令和3年度研究では、オランダ公文書館で日本の参加に関するオランダ側外交史料の発見ができたものの、十分な調査の時間がなかったため、外交史料の全体について電子データとして保存すること等をすることとはできなかったが、令和4年度には外交史料の全体を電子データとして取得することができた。
令和4年度の研究成果については、ハーグ国際私法会議アジア太平洋週間において研究代表者が報告を行った。同報告は英語で行ったものであり、ハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する外交史料の紹介を含む研究報告を行うことで、本研究を基礎とした国際発信を実現することができた。また、本研究で得た国際私法学に関する知見を活かして、英語の研究論文を発表したり、国際私法の基礎的解説書の出版をすることもできた。

現在までの達成度 (段落)

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] Freedom and Party Autonomy in Private International Law2023

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Takeshita
    • 雑誌名

      Changing Orders in International Economic Law

      巻: 2 ページ: 138, 146

  • [学会発表] Looking Forward: The Jurisdiction Project2023

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Takeshita
    • 学会等名
      HCCH Asia Pacific Week 2023 Hong Kong
    • 国際学会 / 招待講演
  • [図書] 基礎・国際私法―三酔人国際私法問答2023

    • 著者名/発表者名
      竹下啓介
    • 総ページ数
      292
    • 出版者
      日本評論社

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公開日: 2024-12-25  

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